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【結論】2027年用の年賀状は12月20日から投函できる!元日配達は27日が目安

三浦 沙世 三浦 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 15 分
目次

2027年用の年賀状について、日本郵便が案内している主な日程は次のとおりだ。

- 年賀状の引受開始:2026年12月20日(日)
- 元日配達に向けた差出目安:2026年12月27日(日)まで
- 年賀はがきの販売開始:2026年11月2日(月)
- 年賀はがきの販売終了:2027年1月15日(金)

今回の大きな変更は、年賀状の引受開始が従来の12月15日から12月20日に変更されたことだ。

日本郵便が2026年8月31日に公表した2027年用年賀はがきの発行概要でも、この新しいスケジュールが示されている。加えて、郵便年賀.jpの案内では、元日に届けるための差出期限を12月27日としている。

12月20日と12月27日は何が違う?

混同しやすいのが、引受開始日と元日配達に向けた差出期限だ。

12月20日は年賀状として郵便局が引き受け始める日、12月27日は元日に届けるための投函目安である。

12月20日に投函したからといって、通常郵便のようにすぐ配達されるわけではない。年賀郵便として引き受けられたはがきは、年始の配達に向けて取り扱われる。

一方、12月27日を過ぎてから投函した場合は、元日配達に間に合わない可能性がある。日本郵便も、27日以降の差し出しについては、できるだけ早く届けるものの元日配達ができない場合があると案内している。

元日に届けたいなら12月27日より前の投函がおすすめ

12月27日は日曜日であるため、当日に投函する予定を立てている人は注意したい。

郵便ポストには、それぞれ郵便物の取集時刻が設定されている。最終取集時刻を過ぎてから投函すると、実際の取集は翌日になる。

確実性を高めるなら、12月25日(金)まで、できれば12月24日(木)までに投函するのがおすすめだ。

これは日本郵便が公表した公式期限を変更するものではなく、ポストの取集時刻や年末の混雑によるリスクを避けるための余裕を持った準備日程である。

【要注意】12月19日以前に投函すると年賀状は通常郵便扱いになる

年賀状投函いつから

2027年用の年賀状で特に気をつけたいのが、12月20日の引受開始前に投函するケースだ。

例年は12月15日から年賀状を受け付けていたため、早めに準備して15日ごろに投函する習慣がある人もいるだろう。しかし、2027年用は引受開始日が12月20日に変更されている。

そのため、12月19日(土)以前に投函した年賀状は、2027年用の年賀郵便としての取り扱い開始前となる。

12月19日までに投函した場合はどうなる?

年賀郵便としての引受期間に入る前の郵便物は、通常郵便として取り扱われる。

つまり、年賀状に「年賀」と書いてあれば、必ず元日まで郵便局で保管してもらえるというわけではない。

通常郵便として配達されれば、受取人に年内に届いてしまう可能性がある。新年のあいさつとして元日に届けたい場合は、引受開始日を守ることが大切だ。

この違いは、単なる投函日の問題ではない。年賀状を元日に届けるための特別な取り扱いが、通常郵便と区別されていることに関係している。日本郵便の内国郵便約款にも、年賀特別郵便の引受期間と元日配達の取り扱いが定められている。

早く出したい場合はどうすればいい?

12月20日より前に年賀状を書き終えても、すぐにポストへ入れる必要はない。

おすすめは次の方法だ。

- 11月中:年賀はがきの購入、住所録の確認
- 12月上旬:宛名書き、印刷、メッセージの作成
- 12月15~19日:投函せずに仕分けと最終確認
- 12月20日以降:年賀状として投函
- 12月27日まで:元日配達に向けた差し出しを完了

早めに書き終えておけば、年末の忙しい時期に慌てずに済む。

【2027年最新】年賀はがきの販売期間と前年からの変更点

2027年用の年賀はがきは、2026年11月2日(月)から全国の郵便局などで販売が始まった。

今回の特徴は、引受開始日だけでなく販売終了日も変更されたことだ。

日本郵便の発表内容と従来のスケジュールを比較すると、次のようになる。

2026年用と2027年用のスケジュール比較
比較項目 2026年用 2027年用
年賀はがき販売開始 2025年11月 2026年11月2日
年賀状引受開始 12月15日 12月20日
元日配達の差出目安 12月25日 12月27日
販売終了 2026年1月10日ごろ 2027年1月15日
元日 2026年1月1日(木) 2027年1月1日(金)

引受開始が5日遅くなった理由

日本郵便が説明している背景には、年賀状の投函時期が以前より後ろ倒しになっている傾向がある。

年賀状の準備は、年末の仕事や家事が落ち着いてから始める人も少なくない。従来の12月15日開始では、受付開始から元日配達の目安までに十分な期間があっても、実際には年末近くに投函する人が多くなっていた。

今回の変更は、こうした利用者の差し出し時期の変化に合わせたものだ。

また、元日配達に向けた差出目安も12月25日から27日に変更された。引受開始と差出期限の両方を後ろに動かすことで、年賀状を準備する人が利用しやすい日程に調整したと考えられる。

年賀はがきの販売期間は2027年1月15日まで

2027年用の年賀はがきの販売期間は、次のとおりだ。



販売開始

11月2日



販売終了

1月15日



2026年11月2日~2027年1月15日

従来よりも販売終了日が延長されているため、年末に年賀はがきが不足した場合でも、販売期間中なら追加購入を検討できる。

ただし、販売期間と元日配達の差出期限は別物だ。1月15日まで販売されていても、年賀状を元日に届けられるわけではない。

また、販売終了日まで在庫が必ず残っているとは限らないため、特定の絵柄や地域版を希望する場合は早めの購入が安心だ。

【投函時の実践ガイド】ポストの取集時刻や投入口で失敗しない方法

年賀状を12月27日までに投函したつもりでも、ポストの取集時刻を過ぎていると、実際の取り集めが翌日になる場合がある。

とくに2027年は差出目安の12月27日が日曜日のため、最後の日にまとめて投函するのは避けたい。

郵便ポストの最終取集時刻を確認する

郵便ポストには、通常、取集時刻が表示されている。

確認したい要点は次の3つだ。

1. 平日と土日祝日で取集時刻が異なるか
2. 最終取集時刻は何時か
3. 12月27日に取集が行われるか

日本郵便は、ポストの最終取集時刻を過ぎた郵便物について、翌日の取集になると説明している。したがって、投函した日付だけでなく、実際にいつ取集されるかも確認しておきたい。

年賀状専用の投入口がある場合はそちらを使う

年末の郵便ポストでは、年賀状専用の投入口が設けられている場合がある。

複数の投入口があるポストでは、表示を確認して年賀状用の投入口に入れるとよい。

日本郵便の郵便年賀.jpによると、通常郵便用の投入口に誤って入れた場合でも、「年賀」と書かれた郵便物は仕分けの際に年賀状として扱われる。ただし、より確実に届けるため、年賀状専用の投入口への投函を推奨している。

投函前に確認したい5つのポイント

- 宛先の郵便番号と住所に間違いがないか
- 受取人の氏名が正しく書かれているか
- 必要な郵便料金を満たしているか
- 年賀はがきとして適切なものを使用しているか
- 12月20日以降、ポストの最終取集時刻までに投函できているか

特に住所変更があった相手や、引っ越し後に連絡を取っていない相手には注意したい。

年賀状が元日に届かない原因は、投函日だけとは限らない。住所の誤記、郵便番号の間違い、料金不足、取集時刻の見落としなども配達に影響する。

【年賀状が元日に届かない原因】12月27日までに出しても注意したいこと

12月27日までに投函すれば必ず元日に届くのかという疑問もある。

日本郵便が示す12月27日は、元日配達に向けた差出日の目安だ。すべての郵便物について到着を保証する期限ではない。

元日配達に間に合わなくなる主な原因

1.12月27日の最終取集時刻を過ぎている

ポストに投函した日が27日でも、最終取集後であれば実際の取集日は翌日になる可能性がある。

2.宛先や郵便番号に誤りがある

郵便番号と住所が一致していない場合や、番地・建物名・部屋番号が抜けている場合は、配達に時間がかかることがある。

3.郵便料金が不足している

必要な料金が不足していると、差出人への返送や受取人への料金負担などが発生する場合がある。投函前に料金を確認したい。

4.年末の郵便物増加や交通・天候の影響

年末は郵便物の取り扱いが集中する時期だ。大雪や交通事情など、通常とは異なる状況が発生すれば、配達に遅れが出る可能性もある。

12月27日を過ぎてしまったら?

12月28日以降に投函した場合でも、年賀状を出すこと自体はできる。

ただし、元日配達に間に合うとは限らない。日本郵便は、12月27日以降に差し出された年賀状について、できるだけ早く届けるものの、元日配達ができない場合があると案内している。

年賀状を出し忘れた場合は、なるべく早く投函することが大切だ。

2027年の年末年始の配達日にも注意

2027年1月1日は金曜日だ。

日本郵便が公表した2027年の祝日等における配達予定では、年始の郵便物等について次の予定が示されている。

- 1月1日(金):配達日
- 1月2日(土):配達休止日
- 1月3日(日):配達日

年始の配達スケジュールも通常の平日とは異なるため、元日以降に届く可能性を考える場合は注意しておきたい。

【プロの結論】2027年の年賀状は早めに準備して12月20日以降に出すのが正解

2027年用の年賀状で最も大切なのは、前年までの習慣をそのまま引き継がないことだ。

これまで12月15日から投函していた人は、今年から12月20日が引受開始日になる点を覚えておきたい。

また、元日配達に向けた差出目安が12月27日に変更されたことで、従来より2日遅くまで準備できるようになった。

ただし、締切ぎりぎりの投函にはポストの取集時刻という落とし穴がある。年末は予定外の用事も増えるため、余裕を持った準備が現実的だ。

年賀状を出す人におすすめの判断基準
対象者 おすすめの対応
元日に確実に届けたい人 12月24~25日までの投函を目指す
仕事や家事で忙しい人 11月中に購入し、12月上旬までに作成
毎年早めに投函する人 12月20日の引受開始を待つ
年末にまとめて出す人 12月27日の最終取集時刻を確認
12月27日を過ぎた人 できるだけ早く投函する

年賀状を送る枚数が減っても、普段なかなか連絡を取れない相手に新年のあいさつを届けられることは、はがきならではの魅力だ。

大切なのは、相手に届くタイミングを考えて準備すること。2027年は新しい引受スケジュールに合わせ、無理のない計画で年賀状を用意したい。

【年賀状の投函時期】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2027年用の年賀状はいつから投函できますか?

2026年12月20日(日)から投函できます。この日が日本郵便の年賀状引受開始日です。それ以前に投函すると通常郵便として配達される可能性があります。

Q2:年賀状はいつまでに出せば元日に届きますか?

日本郵便が案内している差出日の目安は2026年12月27日(日)までです。ただし、ポストの最終取集時刻や郵便事情も考慮し、12月24~25日までに投函すると余裕を持てます。

Q3:12月19日以前に投函するとどうなりますか?

2027年用の年賀郵便の引受開始前なので、通常郵便として扱われる可能性があります。年賀状として元日まで保管されることを期待して早く出すのは避けましょう。

Q4:年賀はがきはいつまで購入できますか?

2027年用の年賀はがきの販売期間は、2026年11月2日(月)から2027年1月15日(金)までです。ただし、希望する種類やデザインの在庫が残っているとは限りません。

Q5:12月27日が日曜日でも郵便ポストに投函できますか?

ポストへの投函自体は可能です。ただし、ポストごとに取集時刻や休日の取集予定が異なります。最終取集時刻を過ぎると翌日の取集になるため、早めに投函してください。

Q6:12月27日を過ぎて投函した年賀状はどうなりますか?

差し出すことはできますが、元日配達は保証されません。日本郵便はできるだけ早く届けると案内しています。遅れてしまった場合は、なるべく早く投函することをおすすめします。

Q7:年賀状を通常郵便用の投入口に入れてしまったらどうなりますか?

日本郵便によると、「年賀」と書かれた郵便物は仕分けの際に年賀状として扱われるため、通常郵便用の投入口に入れても基本的には問題ありません。ただし、年賀状専用の投入口がある場合は、そちらを利用するのが安心です。

2027年用の年賀状は、従来のスケジュールから変更され、2026年12月20日(日)から引受開始、元日配達に向けた差出目安は12月27日(日)までとなった。

今回押さえておきたい要点は次の4つだ。

- 12月20日より前に投函すると通常郵便扱いになる可能性がある。
- 元日配達を希望するなら12月27日までに差し出す。
- ポストの最終取集時刻を確認する。
- 年賀はがきは2027年1月15日まで販売されるが、元日配達の期限とは異なる。

前年と同じ12月15日から投函できると思い込最初に、2027年用の新しい日程に合わせて準備することが大切だ。

年賀状は、送る側の都合だけでなく、受け取る相手にいつ届くかも考えて出したい。12月上旬までに作成を済ませ、12月20日以降の早い時期に投函すれば、年末の慌ただしさを避けながら新年のあいさつを届けられる。

主な情報源:日本郵便「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」「郵便年賀.jp 年賀状の投かんについて」「2027年の祝日等における郵便物等の配達」、日本郵便の郵便約款および差出時間に関する案内。

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三浦 沙世
トレンドリサーチャー 三浦 沙世
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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