年賀状の受付はいつから？2027年用の引受開始日と元日配達の期限を徹底解説

2027年（令和9年）用の年賀状は、いつから郵便局で受け付けてもらえるのでしょうか。日本郵便が発表した最新スケジュールによると、年賀状の引受開始日は2026年12月20日（日）です。元日に届けるための差出期限の目安は、従来の12月25日から2日繰り下げられ、2026年12月27日（日）までとなりました。

今回の変更で特に注意したいのが、これまで長年の習慣だった12月15日からの投函ができなくなったことです。12月19日（土）以前に出した年賀状は通常郵便として扱われ、年内に配達されます。2027年用はがきの販売期間や料金、受付前に投函した場合の取り扱い、郵便ポストの正しい使い方、年賀状じまいによる発行枚数の変化まで、2026年11月時点の最新情報を整理します。

【2027年用の年賀状はいつから受付？12月20日が新しいスタート】

2027年用の年賀状は、2026年12月20日（日）から引き受け開始となります。日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」で正式に案内された日程です。

2026年11月2日には、全国の郵便局などで2027年用のお年玉付き年賀はがきの販売も始まりました。つまり、はがきの購入やデザイン作成はすでに進められますが、年賀郵便としての正式な引き受けは12月20日からという区別があります。

12月20日から出せる理由と変更のポイント

今回の変更は、単なる日付の調整ではありません。日本郵便は、利用者の年賀状の差出時期が遅くなる傾向を踏まえ、引受開始日を従来より5日遅らせることを決めました。

これまでは12月15日が年賀状の引受開始日でした。しかし、2027年用からは12月20日に変更されています。早い時期に投函する人が減り、年末近くに準備して出す人が増えている実態に合わせた見直しです。

加えて、元日配達に向けた差出日の目安も12月25日から12月27日に変更されました。日本郵便は、12月27日までに差し出された年賀状も元日に届けられるよう取り組むとしています。

重要なのは、引受開始日と元日配達の目安が別々の日付であることです。12月20日から受付が始まり、そこから12月27日までが元日配達に向けた差出期間となります。

【2027年最新スケジュール】受付開始・投函期限・販売終了を一覧比較

年賀状の準備では、販売開始日、郵便局の引受開始日、元日配達の差出目安を混同しないことが大切です。2027年用のスケジュールを従来の日程と比較すると、変更点が分かりやすくなります。

特に覚えておきたいのは、12月20日（日）から12月27日（日）までという8日間です。この期間に差し出すことが、元日配達を目指す基本的なスケジュールになります。

12月27日を過ぎたら元日に届かない？

12月28日以降に投函した年賀状も、郵便物として受け付けてもらえます。ただし、日本郵便が案内する元日配達の差出目安を過ぎているため、1月1日に届くとは限りません。

日本郵便は、12月27日以降に出された年賀状について、できるだけ早く届けると案内していますが、元日配達ができない場合もあるとしています。

そのため、元日に相手へ届けたい場合は12月27日を目標にするのではなく、できれば12月25日や26日までに準備を終えておくと安心です。

【受付前に投函した場合はどうなる？12月15日からの変更に要注意】

2027年用の年賀状で最も注意したいのが、受付開始前に投函した場合の扱いです。これまでの習慣で12月15日にポストへ入れてしまうと、年賀状として元日まで保管されるわけではありません。

12月19日以前に出すと通常郵便として配達される

日本郵便の公式発表によると、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に配達されます。

つまり、12月15日に投函しても、郵便局が年賀状を元日まで保管してくれるわけではありません。通常郵便として処理されるため、受取人に年内に届いてしまう可能性があります。

例えば、遠方の親戚や仕事関係者に元日のあいさつとして届けたい場合、12月15日や12月18日に出すのは適切ではありません。2027年用については、12月20日以降に投函するようにしましょう。

受付前でも年賀はがきを送ること自体は禁止ではない

ここで誤解したくないのは、12月19日以前に年賀はがきを差し出してはいけないという意味ではないことです。

年賀はがきを通常の郵便物として利用すること自体は可能です。ただし、年賀郵便として元日まで保管される扱いにはならず、通常郵便の配達日数で届けられます。

懸賞応募など、年賀状としての取り扱いを希望しない場合については、日本郵便は料額印面下部にある「年賀」の文字を二重線などで抹消して差し出すよう案内しています。

受付前に出すと年賀状が返送されるというのは誤解

受付開始前に投函した年賀状が、すべて差出人に返送されるわけではありません。通常郵便として処理され、標準送達日数に従って年内に配達されるのが基本的な扱いです。

したがって、問題になるのは投函そのものではなく、届けたい日と郵便局の取り扱いが一致していないことです。年賀状を元日に届けたいなら、12月20日という新しい引受開始日を守る必要があります。

【2027年用年賀はがきの販売期間・料金・デザイン】

2027年用年賀はがきは、2026年11月2日（月）午前9時から2027年1月15日（金）まで販売されます。販売期間は従来の1月10日ごろまでから延長され、年明けに届いた年賀状への返信にも対応しやすくなりました。

年賀はがきの販売期間は2027年1月15日まで

全国の郵便局などで販売されるほか、郵便局のネットショップでも購入できます。ただし、ネットショップの注文受付期間は2026年10月26日から2027年1月13日までとなっており、郵便局窓口などでの販売期間とは異なります。

購入方法によって締切日が違うため、インターネットで注文する場合は注意してください。

2027年用年賀はがきの料金一覧

日本郵便が公表した券種一覧によると、主な2027年用年賀はがきの価格は次のとおりです。

• 無地：85円
• 無地（インクジェット紙）：85円
• 寄付金付絵入り（全国版）：90円
• 寄付金付絵入り（地方版）：90円
• 広告付年賀はがき：80円

寄付金付絵入り年賀はがきは、1枚につき5円が寄付金として含まれています。社会福祉の増進や災害支援、地球環境の保全などに取り組む団体の活動に活用されます。

また、広告付年賀はがきは企業などの広告が掲載されている代わりに、通常の無地はがきより5円安い価格で販売されます。ただし、一部地域限定の商品です。

2027年の干支は未（ひつじ）

2027年は未年です。日本郵便が発表した年賀はがきには、干支の羊を取り入れたデザインが用意されています。

インクジェット紙の年賀はがきには、羊が羊毛フェルトを楽しんでいる様子が描かれています。寄付金付絵入りの全国版にも、宝袋を載せた松竹梅文様の羊の置物が採用されました。

地方版は地域の風物などを描いた23種類が用意されています。遠方の親戚や地元の友人に、出身地にちなんだデザインを選ぶ楽しみもあります。

なお、2027年用年賀はがきは全券種でFSC認証を受けた紙を使用しています。これは森林の適切な管理や持続可能な資源利用につながる取り組みです。

【年賀状を郵便ポストに投函する方法】12月27日の最終期限に注意

年賀状を準備できたら、次に確認したいのが投函方法です。特に2027年用の元日配達の目安となる12月27日は日曜日のため、ポストの取集時刻を見落とさないようにする必要があります。

郵便ポストには年賀状専用の投入口がある場合も

年賀状の時期には、郵便ポストに年賀郵便専用の投入口が設けられている場合があります。専用口があるポストでは、年賀状をそちらに投函するのが基本です。

投函する前に、ポストに表示されている投入口の案内を確認しましょう。年賀状専用口と通常郵便の投入口が分かれている場合、間違えないようにすることが大切です。

通常郵便の投入口に入れてしまった場合は？

日本郵便の年賀特設サイトでは、通常郵便の投入口に誤って年賀状を入れた場合でも、仕分けの際に「年賀」と記載された郵便物は年賀状として取り扱うと案内しています。

ただし、確実な取り扱いのためには年賀状専用の投入口を利用することが推奨されています。専用口がある場合は、できるだけ案内に従って投函してください。

12月27日は最終取集時刻までに投函する

見落としやすいのが、郵便ポストごとに設定されている最終取集時刻です。

日本郵便の案内では、ポストに投函した郵便物は、最終取集時刻を過ぎると翌日の取集になります。つまり、12月27日の夜に投函しても、そのポストの最終取集がすでに終わっていれば、実際の取集日は12月28日になる可能性があります。

12月27日までという差出目安を守るには、日付だけでなく取集時刻も確認しなければなりません。

特に大量の年賀状をまとめて出す場合は、次の点をチェックしておきましょう。

• ポストの取集時刻を事前に確認する。
• 12月27日の最終取集より前に投函する。
• 可能であれば12月26日（土）までに投函を済ませる。
• 宛先の郵便番号、住所、氏名を正確に記載する。
• 必要な郵便料金が確保されているか確認する。

なお、郵便局の窓口に差し出す場合も、営業時間や当日の引受締切時刻は局ごとに異なります。12月27日に窓口へ持ち込む予定なら、事前に営業状況を確認しておくと安心です。

【年賀状じまいが加速】2027年の発行枚数と年賀状文化の変化

2027年用の年賀はがきで、日程変更と並んで注目されるのが発行枚数の減少です。日本郵便が公表した当初発行枚数は約5億5,593万枚。前年用の約7億5,000万枚に対して約74.3％の規模となり、前年比で約25.7％減少しました。

年賀状の発行枚数は16年連続で前年を下回っています。最も多かった2004年用の約44億5,000万枚と比較すると、2027年用はおよそ8分の1の水準です。

発行枚数の減少を招いている背景

年賀状の減少には、SNSやメッセージアプリの普及、郵便料金の値上げ、年末の準備にかかる時間や費用など、複数の要因があります。

かつては、親戚や友人、職場の関係者に年賀状を送ることが新年の定番でした。しかし現在は、スマートフォンから短いメッセージや画像を送るだけで新年のあいさつを済ませる人も増えています。

加えて、年賀状の作成や宛名書き、印刷、投函には一定の時間が必要です。忙しい年末に負担を感じ、年賀状のやり取りを終了する「年賀状じまい」を選択する人もいます。

TBS NEWS DIGなどの報道でも、SNSの普及や郵便料金の値上げが発行枚数の減少とともに取り上げられています。

年賀状じまいが広がる一方、日本郵便は新しい需要を開拓

日本郵便は、年賀状の利用者が減少するなかでも、年賀状を続けたい人や新しい形で楽しみたい人に向けたサービスを展開しています。

2027年用では、手間を減らして差し出せる「お手軽年賀はがき」、推しに思いを届ける「推し活年賀」、親子で楽しめる「ぬりえ年賀」などを用意しました。また、Google Geminiを活用した年賀状の企画も発表しています。

こうした取り組みから見えるのは、年賀状を従来の形式だけで維持するのではなく、利用者の生活スタイルに合わせて価値を広げようとする方向性です。

年賀状じまいを選ぶことも、これまでどおり年賀状を送り続けることも、それぞれの人間関係や生活に合わせた選択です。大切なのは、枚数を増やすことではなく、新年のあいさつを誰に、どのような形で届けたいかという点でしょう。

【プロの結論】2027年の年賀状は日付と投函時刻の2つで判断する

2027年用の年賀状で失敗しないための判断基準は、次の3点に集約できます。

• 元日に届けたい人：12月20日から27日までの間に差し出す。余裕を持たせるなら26日までが安心。
• 年内に届けたい人：12月19日以前に差し出すと通常郵便扱いになることを理解しておく。
• 年末ぎりぎりに準備する人：12月27日の最終取集時刻を確認し、翌日取集にならないようにする。

特に今回の変更は、長年の習慣で12月15日に投函していた人ほど注意が必要です。受付開始が5日後ろ倒しになったことで、以前と同じ感覚で出すと、元日ではなく年内に届く可能性があります。

元日配達を希望するなら、12月20日以降に投函するという新しいルールを覚えておきましょう。

【年賀状いつから受付？】2027年用に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2027年用の年賀状はいつから出せますか？
A1：2026年12月20日（日）からです。日本郵便が発表した2027年用の年賀状引受開始日で、従来の12月15日から5日後ろ倒しになっています。

Q2：2027年の年賀状はいつまでに出せば元日に届きますか？
A2：日本郵便が案内している差出日の目安は2026年12月27日（日）までです。ただし、郵便ポストの最終取集時刻を過ぎると翌日の取集になるため、余裕を持って投函しましょう。

Q3：12月15日に年賀状を出したらどうなりますか？
A3：2027年用は12月20日が引受開始日です。12月15日に投函した場合は受付開始前の差し出しとなり、通常郵便の標準送達日数で年内に配達されます。

Q4：受付開始前に投函した年賀状は返送されますか？
A4：原則として返送されるわけではありません。12月19日以前に差し出した年賀状は通常郵便として扱われ、年内に配達されます。

Q5：2027年用の年賀はがきはいつまで購入できますか？
A5：郵便局などでの販売期間は2026年11月2日（月）から2027年1月15日（金）までです。ただし、郵便局のネットショップの注文受付は2027年1月13日（水）までなので注意してください。

Q6：12月27日を過ぎてから出した年賀状はどうなりますか？
A6：通常どおり差し出すことはできますが、元日配達は保証されません。日本郵便はできるだけ早く届けると案内していますが、元日に届かない場合もあります。

Q7：2027年の年賀状は1月2日にも配達されますか？
A7：日本郵便の発表では、2027年の三が日における年賀状の配達日は1月1日（金）と1月3日（日）です。1月2日（土）は年賀郵便物の通常の配達休止日となっています。

Q8：通常郵便の投入口に年賀状を入れてしまったらどうなりますか？
A8：日本郵便の年賀特設サイトによると、仕分けの際に「年賀」と記載された郵便物は年賀状として扱われます。ただし、年賀状専用の投入口がある場合は、そちらを利用することが推奨されています。

2027年用の年賀状は、従来の日程から大きく変更されています。日本郵便が発表した引受開始日は2026年12月20日（日）、元日配達に向けた差出日の目安は2026年12月27日（日）までです。

これまでの12月15日開始という習慣は2027年用から変更されており、12月19日以前に投函すると通常郵便扱いで年内に届きます。また、年賀はがきの販売期間は2027年1月15日まで延長されました。

発行枚数が減少し、年賀状じまいを選ぶ人が増えている一方で、年賀状を通じて新年の気持ちを届けたい人もいます。形式が変わっても、相手を思って言葉を選び、年の始まりにあいさつを届ける価値は残っています。

元日配達を希望する場合は、12月20日以降に投函し、12月27日の最終取集時刻に間に合わせること。2027年はこの新しい日程を押さえて、余裕を持って年賀状を準備しましょう。

主な情報確認先： 日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」（2026年8月31日）、日本郵便「郵便年賀.jp」、日本郵便の郵便差出時刻に関する案内、TBS NEWS DIG（2026年11月2日報道）。

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