2027年（令和9年）用の年賀状は、いつから投函できるのか。元日に届けるには何日までに出せばよいのか。日本郵便が発表した最新の日程によると、年賀状の引受開始日は2026年12月20日（日）、元日配達に向けた差出日の目安は12月27日（日）となった。従来の12月15日受付開始、12月25日差出目安から、それぞれ日程が変更されている。
特に注意したいのが、12月19日（土）以前に投函した年賀状の扱いだ。この期間に差し出すと通常郵便として取り扱われ、標準送達日数に従って年内に配達される。例年の感覚で早めに投函すると、元日を待たずに相手へ届いてしまう可能性がある。販売期間やポストの集荷時間、郵便局窓口での差し出し方法、三が日の配達予定まで、2026年11月7日時点の最新情報を整理する。
【2027年最新】年賀状の投函は12月20日から！元日に届けるなら12月27日まで
2027年用の年賀状は、従来とは異なるスケジュールで引き受けが行われる。
日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」では、年賀状の引受開始日を12月20日（日）に設定。加えて、元日に届けるための差出日の目安も12月27日（日）までに変更した。
これまでの年賀状は12月15日から受け付け、12月25日までの差し出しが元日配達の目安だった。2027年用では、この2つの日程が後ろ倒しになっている。
2027年用の年賀状を投函できる期間基本的なスケジュールは次のとおり。
- 2026年12月19日（土）まで：引受開始前。通常郵便扱い
- 2026年12月20日（日）：年賀状の引受開始
- 2026年12月20日（日）～12月27日（日）：元日配達に向けた差し出し期間
- 2026年12月28日（月）以降：元日配達の差出目安を過ぎた期間
最も大切なのは、12月20日以降に投函することと、12月27日までに差し出すことの両方を守ることだ。
なお、12月27日は元日配達を目指すための差出目安であり、すべての郵便物について元日到着を保証する絶対的な締切ではない。郵便物の状況や地域、差し出す時間などによって配達結果が変わる可能性もある。
日本郵便は、12月27日までに差し出された年賀状についても、元日に届けられるよう取り組むとしている。
なぜ2027年から投函日が変更された？今回の日程変更の背景にあるのは、年賀状を差し出す時期が遅くなる傾向だ。
日本郵便は、利用者の差し出し時期の変化や、年末年始の忙しさに対応するため、受付開始日と元日配達に向けた差出目安を変更した。
年賀状を準備する人にとって、12月中旬は仕事や家庭の用事が重なりやすい。従来の12月25日という目安では間に合わない人もいる。そこで、元日配達の目安を27日まで延ばし、販売期間も翌年1月15日まで延伸した。
単なる日付の変更ではなく、実際の利用者の行動に合わせた制度上の調整といえる。
【日程比較表】2027年用年賀はがきの販売期間・受付開始日・配達予定
年賀状の準備では、はがきの販売開始日と郵便物としての引受開始日を混同しないことが大切だ。
2027年用の年賀はがきは11月2日から販売されているが、年賀郵便物としての引き受けは12月20日から始まる。
それぞれの違いを整理した。
日本郵便によると、2027年用のお年玉付き年賀はがきの販売期間は、2026年11月2日（月）午前9時から2027年1月15日（金）まで。
全国の郵便局などで販売され、郵便局のネットショップでも取り扱いがある。
ただし、販売期間が1月15日まであるからといって、元日配達に間に合うわけではない。
販売終了日と元日配達の差出目安は別のスケジュールだ。年明けに購入した年賀はがきは、通常、元日の挨拶として届けるタイミングを過ぎているため、返信や遅れて届いた相手への挨拶などに利用することになる。
2027年用はがきの発行枚数にも変化今回の年賀はがきでは、発行枚数の減少も注目される。
日本郵便の発表によると、2027年用の当初発行枚数は約5億6,000万枚。2026年用の約7億5,000万枚に対して約74.3％となった。
SNSによる新年の挨拶が一般化し、年賀状じまいを選ぶ人も増えている。こうした変化を背景に、販売期間や差し出し時期も利用者の実態に合わせて調整されている。
【要注意】12月19日以前に年賀状を投函するとどうなる？
2027年用の年賀状で特に気をつけたいのが、引受開始前の投函だ。
例年の感覚で12月15日頃から年賀状を出してしまうと、2027年用では年賀郵便物として取り扱われない。
12月19日以前は通常郵便として年内に届く日本郵便の公式発表では、引受開始前に差し出された年賀状について、通常郵便の標準送達日数で年内に届けると案内している。
つまり、2026年12月19日（土）以前に投函した場合、年賀状として元日まで保管されるのではなく、通常の郵便物として配送される。
例えば、12月15日に年賀状を投函した場合、届け先までの通常の郵便日数に従って年内に届く可能性がある。
せっかく新年の挨拶として準備したのに、クリスマス前後に相手へ届いてしまうことも考えられる。
早く投函したい場合はどうすればいい？年賀状の印刷や宛名書きを早めに終わらせること自体に問題はない。
むしろ、早めに作成しておくことは年末の負担を減らすうえで有効だ。
ただし、投函するタイミングだけは12月20日以降に調整したい。
特に次のような人は注意が必要になる。
- 12月上旬に年賀状をまとめて印刷する人
- 会社や取引先に大量の年賀状を送る担当者
- 毎年12月15日頃にポストへ投函している人
- 家族や親戚への年賀状を早めに準備する人
年賀はがきを懸賞応募などに使用する場合は、年賀状として元日以降に届ける必要がないケースもある。
日本郵便は、年賀状としての取り扱いを希望しない場合、料額印面の下部にある「年賀」の文字を二重線などで抹消して差し出すよう案内している。
年賀状としての配達を希望するか、通常郵便として届けたいかによって、適切な取り扱いが異なる。
【投函方法を解説】郵便ポストの集荷時間と郵便局窓口の差し出し方
12月27日までに投函する予定でも、ポストの集荷時間を見落とすと、想定していた日に郵便物が回収されないことがある。
2027年用の差出目安である12月27日は日曜日。最後の日に投函する予定の人ほど、差し出し方法を確認しておきたい。
郵便ポストの集荷時間は場所によって異なる郵便ポストには、それぞれ取集時刻が表示されている。
同じ地域でも、駅前、商業施設、住宅街、郵便局前など、設置場所によって集荷回数や時間が異なる。
特に確認したいのは次の3点だ。
1. そのポストの最終取集時刻
2. 日曜日の取集予定
3. 投函する予定の日時と実際の回収時間
日本郵便によると、ポストの最終取集時刻を過ぎて差し出された郵便物は、翌日の取集となる。
例えば、12月27日の最終取集が終了した後に投函すると、実際の回収は12月28日になる可能性がある。
12月27日の夕方や夜に投函すれば、その日の差し出しとして扱われるとは限らない。
余裕を持って12月25日（金）または26日（土）までに出しておくと、集荷時間の見落としによるリスクを減らせる。
郵便局窓口から差し出すメリット確実に差し出したい場合は、郵便局の窓口を利用する方法もある。
窓口なら、郵便物を直接職員に渡せるため、ポストの取集時刻を気にせず差し出せる。
ただし、郵便局ごとに窓口の営業時間や当日引受の締切時刻は異なる。営業時間内であれば必ず当日処理されるという意味ではないため、差し出す際に当日引受の締切を確認したい。
日本郵便のお届け日数に関する案内でも、窓口の差出時刻については、午前差出がおおむね12時まで、午後差出がおおむね17時までという目安が示されている。ただし、これは一般的な案内であり、年賀状の年末の引受締切を一律に示すものではない。
12月27日に窓口を利用する場合は、営業している郵便局やゆうゆう窓口の取り扱いも事前に確認しておくと安心だ。
投函前に確認したい宛名と住所投函日だけでなく、宛名の記載も重要だ。
日本郵便は、年賀状を正確に届けるため、受取人と差出人の郵便番号、住所、氏名を正確かつはっきり記入するよう呼びかけている。
特に年末にまとめて大量の年賀状を出す場合は、住所変更や郵便番号の間違いがないか確認したい。
【元日に間に合わなかったら？】2027年の年賀状は三が日のいつ届く？
12月27日までに投函できなかった場合、元日配達は難しくなる可能性がある。
ただし、差出目安を過ぎたからといって、年賀状が配達されなくなるわけではない。
日本郵便は、12月28日以降に差し出された年賀状についても、できるだけ早く届けるとしている。ただし、元日配達ができない場合もあるため、早めの投函が望ましい。
2027年の三が日の配達日は1月1日と1月3日2027年のお正月は、曜日の並びにも注意したい。
- 1月1日（金）：元日。年賀状の配達あり
- 1月2日（土）：配達休止日
- 1月3日（日）：年賀郵便物の配達あり
通常の感覚では、土曜日や日曜日は郵便物の配達がないと思われがちだ。
しかし、日本郵便は2027年1月3日（日）について、年賀郵便物と普通扱いの郵便物等を配達すると発表している。
そのため、2027年の年賀状は三が日のうち1月1日と1月3日に配達される予定だ。
1月2日に配達があると考えて予定を立てないよう注意したい。
12月28日以降に投函した場合の考え方12月28日以降に差し出す場合は、元日到着を前提にせず、できるだけ早く相手に届くよう投函することが大切だ。
特に遠方への年賀状や、宛先の住所に変更があった場合などは、通常より余裕を持って準備したい。
元日を過ぎてから年賀状を受け取った場合も、返信として年賀状を送ることはできる。販売期間も2027年1月15日まで設けられているため、遅れて届いた相手への挨拶に活用できる。
【公式情報の確認先】日本郵便と郵便年賀.jpの活用方法
年賀状の日程を調べる際には、検索結果に表示される前年の情報と2027年用の情報を区別する必要がある。
毎年、引受開始日や元日配達の目安が変わる可能性があるため、古い記事だけを参考にするのは避けたい。
日本郵便の公式発表を確認する最も重要な情報源は、日本郵便が2026年8月31日に発表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」だ。
ここには、次の情報が掲載されている。
- 年賀状の引受開始日
- 元日配達に向けた差出日の目安
- 年賀はがきの販売期間
- 引受開始前の年賀状の取り扱い
- 三が日の配達予定
また、2026年10月27日には2027年の祝日等における郵便物の配達予定も発表されている。
郵便年賀.jpで年賀状の準備を進める日本郵便の年賀状特設サイト「郵便年賀.jp」では、年賀状作成に役立つさまざまなサービスを提供している。
2027年用では、テンプレートや文例集、年賀状クイックサーチ、はがきデザインキットなどが用意されている。
スマートフォンやパソコンでデザインを作成したり、印刷用の素材を探したりできるため、年末の準備を効率化したい人にも便利だ。
日程を確認する際には日本郵便の発表資料、年賀状の作成には郵便年賀.jpというように、目的に応じて使い分けるとよい。
【年賀状の投函に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2027年用の年賀状はいつから投函できますか？
2026年12月20日（日）から年賀郵便物として引き受けが始まる。それ以前の12月19日（土）までに差し出すと通常郵便扱いとなり、年内に配達されるため注意が必要だ。
Q2：2027年の年賀状は12月27日までに出せば元日に届きますか？
日本郵便が案内する元日配達の差出目安は2026年12月27日（日）まで。ただし、元日到着を絶対に保証する期限ではないため、ポストの集荷時間も考慮して、できれば数日前までに投函したい。
Q3：12月15日に年賀状を投函するとどうなりますか？
2027年用の場合、12月15日は引受開始前となるため、通常郵便として取り扱われ、標準送達日数に従って年内に届く。12月20日以降に投函するようにしたい。
Q4：2027年1月2日にも年賀状は配達されますか？
2027年1月2日（土）は郵便物の配達休止日。年賀状の三が日の配達日は1月1日（金）と1月3日（日）となっている。
Q5：12月27日の夜にポストへ投函しても間に合いますか？
ポストの最終取集時刻を過ぎていると、翌日の取集になる。12月27日中に差し出したい場合は、当日の取集時刻を確認し、余裕を持って投函することが大切だ。
2027年用の年賀状は、従来のスケジュールから変更され、2026年12月20日（日）が引受開始日、12月27日（日）が元日配達に向けた差出目安となった。
特に覚えておきたいのは、12月19日以前の投函は通常郵便扱いになるという点だ。毎年12月15日頃から年賀状を出していた人は、2027年用では投函日を見直す必要がある。
また、12月27日は日曜日のため、ポストの集荷時間や郵便局窓口の営業時間にも注意したい。最終日ぎりぎりではなく、12月25日から26日頃までに差し出しておけば、余裕を持って準備できる。
年賀はがきの販売期間は2027年1月15日までだが、元日配達を希望するなら販売期間とは別に差出日を意識することが大切だ。
新年の挨拶を大切な人へ気持ちよく届けるためにも、日本郵便の最新日程を確認し、早めの準備と適切な投函を心がけたい。
