2026年11月現在、日本の婚姻年齢は男女ともに満18歳です。16歳の女性も男性も、通常の法律上の手続きでは結婚できません。
根拠となるのは、民法731条です。同条は婚姻適齢について定めており、現在の規定では18歳にならなければ婚姻できないとされています。
民法731条（婚姻適齢）の要旨
婚姻は、18歳にならなければ、することができない。
この規定は、2022年4月1日に施行された民法改正によるものです。それ以前は女性と男性で婚姻できる年齢が異なっていましたが、改正後は男女共通の基準に統一されました。法務省が公表している民法改正に関する資料でも、現在の婚姻開始年齢は男女とも18歳と整理されています。
ここで押さえておきたいのは、親が結婚を認めていても、16歳で法律上の婚姻ができるようになるわけではないという点です。本人同士や両親の希望だけで、民法731条の年齢要件を変更することはできません。
18歳未満でも結婚できる特例は現在ある？過去には、2022年4月1日の法改正に伴う経過措置が存在しました。しかし、これは改正時点ですでに16歳以上だった女性を対象とする限定的な制度です。
2026年現在、当時の対象者はすでに全員20歳以上になっています。そのため、現在16歳の人がこの経過措置を利用して結婚することはできません。
つまり、検索結果などで「女性は16歳から結婚できる」という説明を見かけても、それは現在の16歳に適用される一般的なルールではなく、旧制度または過去の経過措置についての情報です。
【旧制度を検証】女性16歳・男性18歳だった日本の婚姻年齢
現在の制度を理解するには、2022年3月31日まで適用されていた旧民法の規定を知る必要があります。
改正前の民法731条では、男性は18歳、女性は16歳になれば婚姻できると定められていました。つまり、女性は男性より2歳早く結婚できる制度だったのです。
なぜ女性だけ16歳だったのか男女で婚姻年齢が異なっていた背景には、従来、男女間の心身の発達に違いがあるという考え方がありました。
旧制度では、女性の身体的な成熟を重視する考え方が婚姻年齢の設定に反映されていました。一方、男性については18歳という基準が設けられていました。
しかし、社会構造や教育環境が変化するなかで、結婚には身体的な成熟だけでなく、経済的・社会的な自立や生活を営むための判断能力も必要だという考え方が重視されるようになりました。
旧制度では16歳で婚姻届を提出できた？旧制度が適用されていた2022年3月31日までは、16歳以上の女性は法律上の婚姻年齢を満たしていました。
ただし、当時の民法737条では、未成年者が結婚する場合、原則として父母の同意が必要でした。父母の一方が同意しない場合などについては、同条2項に別途の取り扱いが定められていました。
また、旧民法753条には、未成年者が婚姻した場合に成年に達したものとみなす規定もありました。16歳での結婚は、単に婚姻届を出せるというだけでなく、法律上の身分関係にも影響する制度だったのです。
なお、これらはあくまで2022年の改正前の制度です。現在の16歳に旧制度をそのまま適用することはできません。
【2022年4月1日改正】女性の婚姻年齢が16歳から18歳に引き上げられた理由
日本の婚姻年齢をめぐる大きな転換点となったのが、2018年に成立した民法の一部を改正する法律です。
この法律では、成年年齢の引き下げと女性の婚姻開始年齢の引き上げが盛り込まれ、2022年4月1日に施行されました。
理由1：男女の婚姻年齢の差を解消するため法務省の説明によると、従来は男女の心身の発達に差があるという考え方から婚姻年齢に違いが設けられていました。
しかし、社会・経済の複雑化が進んだ現在では、結婚に必要な社会的・経済的成熟度を重視する必要があります。そして、その成熟度について男女間に特段の違いはないと考えられることから、婚姻年齢の男女差を解消する方針が採られました。
これは単純に女性の結婚できる年齢を遅らせたというだけではありません。男女を同じ法律上の基準で扱うという制度上の変更でもあります。
理由2：高校等への進学率が98％を超えていたためもう一つの理由が、教育環境の変化です。
法務省が公表した改正に関するQ＆Aでは、高校等への進学率が98％を超えていることなどを踏まえ、婚姻には少なくとも18歳程度の社会的・経済的成熟が必要だと説明しています。
16歳という年齢は、多くの人が高校生活を送っている時期に当たります。進学や就職など、その後の人生を選択する重要な段階であることも、婚姻年齢を見直す背景にありました。
理由3：成年年齢の18歳への引き下げとの整合性2022年4月1日には、成年年齢も20歳から18歳へ引き下げられました。
成年年齢は、親の同意を得ずに契約を結べる年齢であると同時に、親権に服さなくなる年齢でもあります。成年年齢を18歳に変更する一方で、女性だけ16歳から婚姻できる制度を維持することについても、制度全体の整合性が問われました。
その結果、婚姻年齢も男女とも18歳に統一されました。法務省の公式Q＆Aでは、この変更の施行日を2022年4月1日と明示しています。
【重要】2022年改正の経過措置とは？2006年4月1日以前生まれの女性を解説
2022年4月1日の法改正では、すでに旧制度の婚姻年齢に達していた女性に対して、一定の配慮が設けられました。
これが民法改正法附則3条2項に定められた経過措置です。
具体的には、2022年4月1日の時点で16歳以上18歳未満だった女性は、新しい民法731条の規定にかかわらず、18歳未満でも婚姻できるとされました。
経過措置の対象となる生年月日法務省のQ＆Aでは、2022年4月1日の時点ですでに16歳以上だった女性について、2006年4月1日以前生まれと説明しています。
ただし、経過措置が18歳未満での婚姻を認める対象となるのは、その時点で16歳以上18歳未満だった女性です。
出典：平成30年法律第59号附則3条、法務省「民法（成年年齢関係）改正Q＆A」を基に整理。
2022年4月1日以前に16歳だった女性はどうなった？例えば、2005年生まれの女性は、2022年4月1日時点で16歳または17歳でした。そのため、経過措置の対象に含まれていました。
一方、2006年4月2日以降に生まれた女性は、2022年4月1日時点で16歳に達していなかったため、この例外の対象外です。
この違いは、生年月日によって決まります。改正前の制度を知っているかどうかや、親が結婚に同意しているかどうかによって、経過措置の対象者が変わるわけではありません。
2026年現在、経過措置はまだ使える？ここが2026年に確認しておきたい要点です。
経過措置の対象となった最も若い世代は、2006年4月1日生まれです。この世代も2026年には20歳に達しています。
したがって、2026年11月現在、経過措置によって16歳や17歳で結婚できる女性は存在しません。経過措置そのものは法律上の規定として残っていますが、対象となる年齢層がすでに18歳を超えているため、現在の未成年者が利用できる例外ではなくなっています。
「2006年4月1日以前生まれなら、2026年でも16歳で結婚できる」という理解は誤りです。生年月日はあくまで2022年の施行時点における対象者を判断するための条件です。
【婚姻届の実務】16歳が結婚の届け出をしても受理されない？
では、現在16歳の人が実際に婚姻届を提出した場合、どうなるのでしょうか。
民法739条では、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることで効力を生じると規定されています。また、民法740条では、婚姻が法律上の要件に違反しないことを確認した後でなければ、婚姻届を受理できないとされています。
そのため、現在16歳の人が婚姻届を提出しても、婚姻適齢を満たしていないため、原則として受理されません。届出用紙を提出する行為と、法律上有効な婚姻が成立することは別です。
18歳になれば親の同意なしで結婚できる？原則として、18歳に達していれば親の同意なしで婚姻できます。
これは成年年齢が18歳になったことに加え、旧民法737条の未成年者の婚姻に関する父母の同意規定が改正に伴って削除されたためです。
つまり、現在の制度では次のように整理できます。
- 16歳：婚姻できない。
- 17歳：婚姻できない。
- 18歳：法律上の年齢要件を満たし、原則として親の同意なしで婚姻できる。
- 19歳：法律上の年齢要件を満たし、原則として親の同意なしで婚姻できる。
- 20歳以上：法律上の年齢要件を満たす。
ただし、18歳以上であれば無条件に結婚できるという意味ではありません。本人同士の婚姻意思、重婚の禁止、近親者間の婚姻制限など、その他の法律上の要件も満たす必要があります。
18歳で結婚するときに必要な手続き現在の婚姻届は、当事者双方の署名と成年の証人2人以上の署名など、民法739条に定められた方式に従って提出します。
婚姻届の受理によって法律上の婚姻が成立するため、単に結婚式を挙げたり、周囲に夫婦として紹介したりするだけでは、法律上の婚姻とはなりません。
具体的な必要書類や記載方法は、届出先の市区町村の案内を確認することが大切です。
【誤解を解消】16歳の結婚と18歳の成年年齢は何が違う？
「18歳で成人になったなら、16歳でも親の許可があれば結婚できるのでは？」という疑問も生じやすいところです。
しかし、成年年齢と婚姻適齢は別々の法律上の概念です。
成年年齢は18歳、婚姻年齢も18歳成年年齢は、民法4条に定められた、法律上の成年となる年齢です。18歳になると、原則として親の同意を得ずに契約を結ぶことができ、自分の判断で生活や進路に関する選択を行える範囲が広がります。
一方、婚姻適齢は民法731条に規定されている、法律上結婚できる最低年齢です。
2022年4月1日の改正では、この2つの年齢がともに18歳に統一されました。ただし、成年年齢が18歳になったからといって、16歳や17歳の人が親の許可によって結婚できるようになるわけではありません。
よくある3つの誤解誤解1：親が認めれば16歳でも結婚できる。
これは誤りです。親の同意は婚姻適齢の例外を作るものではありません。2026年現在、16歳の人は親の同意があっても婚姻できません。
誤解2：女性は今でも16歳から結婚できる。
これも誤りです。女性16歳という規定は2022年3月31日までの旧制度です。現在は男女とも18歳が基準です。
誤解3：2006年4月1日以前に生まれていれば、今も16歳で結婚できる。
経過措置の対象となったのは、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性です。2026年にはその対象者も全員20歳以上になっているため、現在16歳の人には関係ありません。
【プロの結論】結婚できる年齢は「現在の法律」と「生年月日」で判断する今回の制度改正で押さえるべき要点は、旧制度、改正後の原則、経過措置を混同しないことです。
法律に関する情報を調べるときは、記事の公開日だけでなく、そこで説明されている制度がいつの時点のものなのかを確認する必要があります。
特に今回のケースでは、「女性16歳」という情報自体は歴史的には正しいものの、2026年の現行制度を説明する情報としては正確ではありません。
判断基準は明確です。現在の16歳・17歳は男女とも婚姻できず、18歳になってから婚姻できるというのが基本ルールです。過去の経過措置を現在の未成年者に当てはめないことが、制度を正しく理解するためのポイントです。
【結婚16歳に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、日本では16歳で結婚できますか？
A1：できません。現在の民法731条では男女とも18歳以上が婚姻適齢です。16歳の女性も男性も、法律上の婚姻は認められません。
Q2：昔は女性なら16歳で結婚できたのですか？
A2：はい。2022年3月31日までは、旧民法731条により女性16歳、男性18歳から結婚できました。ただし、未成年者の婚姻には原則として父母の同意が必要でした。
Q3：2022年4月1日の経過措置は誰が対象でしたか？
A3：施行日時点で16歳以上18歳未満だった女性です。具体的には2004年4月2日から2006年4月1日までに生まれた女性が該当します。旧制度の婚姻年齢に達していた人の権利に配慮した措置です。
Q4：2006年4月1日以前生まれの女性は2026年も16歳で結婚できますか？
A4：いいえ。経過措置の対象者は2026年11月現在、全員20歳以上になっています。現在16歳の人がこの制度を利用することはできません。
Q5：16歳でも親の同意があれば婚姻届を提出できますか？
A5：できません。親の同意によって民法731条の年齢要件を免除することはできません。現在の16歳では婚姻届は原則として受理されません。
Q6：18歳になれば親の許可なしで結婚できますか？
A6：はい。18歳は成年年齢であり、婚姻適齢でもあります。現在は旧民法737条の父母の同意規定も廃止されているため、原則として親の同意なしで婚姻できます。
Q7：婚姻年齢が18歳に統一されたのはいつですか？
A7：2022年4月1日です。2018年に成立した民法の一部を改正する法律が施行され、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられました。
「結婚は16歳でできる？」という疑問への答えは、2026年現在の日本では男女とも18歳以上でなければ結婚できないというものです。
以前の日本では女性16歳、男性18歳という婚姻年齢の違いがありました。しかし、2022年4月1日の民法改正によって女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられ、男女共通の基準になりました。
改正時には、2006年4月1日以前生まれの女性を含む一定の対象者に経過措置が設けられましたが、2026年現在、その対象者は全員20歳以上です。
最後に、要点を整理します。
- 現在の婚姻年齢：男女とも18歳。
- 旧制度：女性16歳、男性18歳。
- 改正施行日：2022年4月1日。
- 経過措置：施行時に16歳以上18歳未満だった女性が対象。
- 2026年の16歳：男女とも婚姻できない。
- 親の同意：現在の16歳・17歳の婚姻を認める効力はない。
結婚できる年齢を調べる際は、過去の制度を説明する情報と、現在適用されている法律を区別することが大切です。2026年の日本では、16歳ではなく18歳が婚姻のスタートラインとなっています。
主な根拠資料：法務省「民法（成年年齢関係）改正Q＆A」、平成30年法律第59号「民法の一部を改正する法律」附則3条、e-Gov法令検索「民法」731条・739条・740条。
