本多平直氏の妻。新潟県を政治活動の地盤とし、国会議員として長く活動してきた政治家です。2026年8月19日現在、中道改革連合の副代表を務めています。
本多氏と西村智奈美氏の出会いについては、本多氏自身の公式プロフィールに詳しい説明があります。
2人は民主党時代、同じ菅グループに所属していました。加えて、議員会館の部屋が隣同士だったこともあり、交流を深めたとされています。
その後、本多氏が衆議院議員を落選していた時期に結婚しました。
この経緯は本多氏の公式プロフィールにも記載されており、政治活動を通じて知り合った夫婦であることが分かります。
ただし、プロフィールには具体的な婚姻年月日までは記載されていません。
西村智奈美氏の政治経歴西村氏も、地方議会から国政へ進んだ政治家です。
新潟県議会議員を経て衆議院議員となり、立憲民主党では幹事長などの要職を経験しました。
2026年8月の中道改革連合の役員一覧では副代表として掲載されています。
夫婦がともに政治家であることから、本多氏の2021年の処分問題では、西村氏の対応も注目されました。
妻として、また一人の議員としての対応2021年の党員資格停止問題では、西村氏は津村啓介氏と連名で、党幹部に処分の再考を求める文書を配布しました。
この動きは、単なる夫婦間の問題にとどまらず、党内の意思決定や処分手続きのあり方をめぐる政治的な議論にもつながりました。
本多氏は2022年に公表した手記で、妻が一貫して自分を理解し支えてくれたことへの感謝を記しています。
同時に、西村氏が一議員として提出した文書についても触れており、夫婦それぞれの政治的立場が重なる難しい局面だったことがうかがえます。
【2021年の処分問題】本多平直の発言報道と立憲民主党の判断
本多平直氏の政治人生を大きく変えたのが、2021年に発生した性犯罪に関する刑法改正をめぐる問題です。
この件は、実際の犯罪行為をめぐる刑事事件ではありません。立憲民主党の政策議論での発言と、その後の党内調査、政治家としての責任をめぐる問題です。
問題となったのは性交同意年齢をめぐる議論2021年5月、立憲民主党では性犯罪に関する刑法改正を検討するワーキングチームが議論を行っていました。
焦点の一つは、性交同意年齢の引き上げです。
この議論の中で、本多氏が14歳の子どもと50歳近い成人との性交を例に挙げ、同意があった場合の処罰について疑問を示したと報じられました。
この発言は、性暴力や未成年者の保護を重視する立場から強い批判を受けました。
テレビ朝日の2021年7月13日の報道によると、立憲民主党は外部有識者による調査結果を受け、本多氏の言動を党の信頼に関わる問題と判断しました。
党側が問題視した理由産経新聞の2021年7月13日付報道では、党の第三者機関による調査報告書について、次のような問題点が取り上げられています。
- 性被害当事者からのヒアリングに消極的だったこと
- 発言に対する認識不足の説明が不十分と判断されたこと
- 被害者への配慮が欠けていると評価されたこと
- 党への期待や信頼を損ねたと判断されたこと
党執行部は、これらの問題を踏まえて党員資格1年停止という処分案を示しました。
本多氏本人は発言報道に異議を唱えていた一方、本多氏の説明は党側の判断と異なっていました。
2021年7月21日付で、本多氏は立憲民主党倫理委員会に意見書を提出しています。
その中では、処分の根拠となる事実認定や党内手続きに問題があると主張し、党員資格1年停止という処分案について「承服しかねる」との立場を示しました。
加えて、2022年6月に公開した手記では、当時の報道で伝えられた発言について、事実と異なる情報が広がっていると説明しています。
本人は、実際には発していない発言を一度認めてしまったことが問題を複雑にした、という趣旨の説明もしています。
ここで重要なのは、党側の調査・評価と本人の主張は一致していなかったという点です。
この食い違いが、単なる不適切発言への対応だけでなく、党内の調査方法や処分手続きの正当性をめぐる問題へと発展していきました。
【党員資格1年停止案の経緯】党倫理委員会と津村啓介の嘆願書
2021年7月の一連の動きを理解するうえでは、処分案が示された日から離党に至るまでの手続きを分けて見る必要があります。
7月13日：党員資格1年停止案を倫理委員会へ立憲民主党の常任幹事会は7月13日、本多氏について党員資格を1年間停止する処分が妥当かどうか、党倫理委員会に諮問することを了承しました。
この時点で処分が最終確定したわけではありません。
北海道4区の次期衆院選公認候補として内定していた本多氏にとっては、政治活動の継続にも大きな影響を及ぼす判断でした。
西村智奈美・津村啓介が連名文書を配布処分案に対しては、党内からも慎重な対応を求める声が出ました。
その中心的な動きの一つが、本多氏の妻である西村智奈美氏と、津村啓介氏による連名文書です。
両氏は処分の再考を求める文書を党幹部らに配布しました。
当時の産経新聞の報道でも、西村氏らが処分を不適当と訴える文書を一部の党幹部に配布したことが伝えられています。
また、7月29日の枝野幸男代表の記者会見では、記者から西村氏と津村氏の連名文書について質問がありました。
枝野氏は、党内外で文書が配布されていた事実を承知していると説明しています。
この動きは、本多氏を擁護する議員が存在したことだけでなく、党内の処分判断について異論があったことを示しています。
7月21日：本多氏が倫理委員会に意見書を提出本多氏は7月21日、党倫理委員会に意見書を提出しました。
主な主張は次のとおりです。
- 処分案に関する事実認定への異議
- 党の倫理規則に基づく調査手続きへの疑問
- 党内の政策議論での発言を理由に処分することへの懸念
- 党員資格1年停止という処分の重さへの異議
本人にとっては、発言内容の評価だけでなく、処分を決定するまでの手続きそのものが争点となっていました。
7月26日：党倫理委員会が答申立憲民主党の7月27日付常任幹事会報告によると、倫理委員会は7月26日夕方、審議結果を幹事長に答申しました。
その後、枝野代表への報告を経て、幹事長が本多氏に弁明の機会を設けることを伝えました。
本多氏は弁明の機会を受け入れましたが、翌27日の聴取冒頭で、事態は大きく動きます。
7月27日：離党届を提出本多氏は、党幹部による弁明聴取の冒頭で離党届を提出しました。
立憲民主党は同日の執行役員会で対応を協議し、本多氏に対する処分は行わず、離党届を受理することを確認しました。
ここは特に誤解されやすい部分です。
本多氏に党員資格1年停止の処分が正式に確定し、その後離党したわけではありません。処分案が倫理委員会に諮られ、答申と弁明の手続きが進む中で本人が離党を選択し、党は処分を行わずに離党届を受理したのです。
7月28日：衆議院議員も辞職離党の翌日、本多氏は衆議院議員辞職願を提出し、許可されました。
テレビ朝日の報道では、本人は離党届が受理されたことを受けて議員辞職を決断したと説明しています。
比例代表で当選していた議員が辞職したことで、国会議員としての活動にも区切りがつきました。
処分問題の時系列まとめ
2021年7月13日
党員資格1年停止案を党倫理委員会に諮問することを了承。
2021年7月21日
本多氏が倫理委員会に意見書を提出。
2021年7月26日
党倫理委員会が審議結果を幹事長に答申。
2021年7月27日
本多氏が離党届を提出。党は処分を行わず離党届を受理。
2021年7月28日
衆議院議員を辞職。
【本多平直の現在】政策秘書から2026年の衆院選再挑戦まで
本多平直氏は、2021年の議員辞職後も政治活動から完全に離れたわけではありません。
その後、政策秘書としての仕事に戻り、再び選挙に挑戦する道を選んでいます。
2022年：国会議員政策秘書として活動を再開本多氏は2022年6月に公表した手記で、同年1月に無所属の国会議員から政策秘書の誘いを受け、引き受けたと明らかにしています。
本人は、政治一筋で歩んできた人生の中で、再び政治に携われることへの感謝を記していました。
つまり、議員辞職後も、政策立案や国会活動を支える仕事を通じて政治との接点を保っていたことになります。
ただし、この2022年の記述だけでは、2026年11月現在も同じ議員の政策秘書を続けているかどうかまでは判断できません。
2024年：立憲民主党から東京比例区に出馬本多氏の公式プロフィールによると、2024年の衆議院議員総選挙では、立憲民主党の東京比例区候補として立候補しましたが、落選しました。
この再出馬に関連して重要なのが、立憲民主党への復党です。
2026年1月に公開された説明文書では、元立憲民主党大阪府連代表の森山浩行氏が、2021年の問題について党側が本多氏の主張をおおむね認め、2024年の復党と公認につながった経緯を説明しています。
本多氏自身も同じ文書で、2024年に復党したと述べています。
2026年：中道改革連合から大阪13区に出馬2026年には、中道改革連合の公認候補として大阪13区（東大阪市）から出馬しました。
本人の公式サイトでは、物価高対策や生活を重視した政策を掲げ、新党に参加して国政に再挑戦する考えを示していました。
2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、26,573票を獲得しましたが、当選には至りませんでした。
TBS NEWS DIGの大阪13区開票結果では、当選した岩谷良平氏が77,433票、宗清皇一氏が65,193票、本多氏が26,573票となっています。
2026年11月現在の立場は？ここまでの経緯を整理すると、次のようになります。
- 2021年：立憲民主党を離党し、衆議院議員を辞職
- 2022年：国会議員政策秘書の仕事を引き受けたと本人が公表
- 2024年：立憲民主党に復党し、東京比例区から出馬するも落選
- 2026年：中道改革連合から大阪13区に出馬するも落選
したがって、2026年11月現在、本多氏は衆議院議員ではありません。
政策秘書としての経歴は確認できますが、現在の雇用先や具体的な職務については、最新の公表情報から確定できません。
一方、政治活動を再開し、2026年には大阪13区で選挙に挑戦したことは明らかです。
妻の西村智奈美氏は、2026年8月時点で中道改革連合の副代表として活動しています。夫婦の政治的な立場や活動は、それぞれの公的な役職・選挙結果を分けて把握する必要があります。
【本多平直に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：本多平直は現在、衆議院議員ですか？
A1：いいえ。2021年7月に議員辞職しています。2024年の東京比例区、2026年の大阪13区の衆院選に再出馬しましたが、いずれも当選していません。
Q2：本多平直の妻は誰ですか？
A2：妻は衆議院議員の西村智奈美氏です。民主党時代に同じグループで活動し、本多氏が落選していた時期に結婚しました。西村氏は2026年8月時点で中道改革連合の副代表です。
Q3：本多平直の党員資格1年停止処分は正式に決まったのですか？
A3：正式な処分には至っていません。2021年7月13日に処分案が党倫理委員会に諮られましたが、7月27日に本多氏が離党届を提出。党は処分を行わずに離党届を受理しました。
本多平直氏の政治人生を振り返ると、政策秘書としての実務経験、衆議院議員3期、野田内閣での政府要職、そして2021年の離党・議員辞職という大きな転換点が見えてきます。
その後も政策秘書として政治に携わり、2024年、2026年と選挙への再挑戦を続けてきました。しかし、2026年11月現在、国会議員としての議席は持っていません。
本多氏について調べる際に、特に押さえておきたいのは次の3点です。
1. 政治家としての実績と経歴： 衆議院議員3期に加え、野田内閣の総理大臣補佐官や経済産業大臣政務官などを経験している。
2. 2021年の処分問題： 党員資格1年停止は処分案として審議されたものであり、正式な処分が確定したわけではない。
3. 2026年現在の立場： 2026年2月の衆院選で落選しており、現職の国会議員ではない。
特に、党員資格停止案と正式な処分を混同しないことが重要です。また、当時の党側の調査結果と本多氏本人の説明を区別することで、問題の経緯をより正確に理解できます。
本多平直氏は、議員辞職によって政治活動を終えた人物ではありません。政策秘書としての経験を経て再び選挙に挑んだものの、2026年の選挙でも議席には届かなかった政治家です。今後の動向を追う際も、本人の公式発信と選挙結果、所属政党の公表情報を分けて確認することが判断のポイントになります。
主な参照資料：本多平直公式プロフィール・本人の2022年手記・2021年提出意見書、立憲民主党の2021年常任幹事会記録および記者会見、衆議院国会会議録、2026年衆議院選挙開票結果、中道改革連合役員一覧。
