「妾の子」とは？意味・読み方から妾制度の歴史、現在の戸籍と相続権まで徹底解説

「妾の子（めかけのこ）」とは、歴史的にどのような立場の子どもを指したのでしょうか。かつて日本では、正妻以外の女性を「妾」とする慣習があり、その女性から生まれた子どもは「妾腹の子」「庶子」などと呼ばれていました。しかし、妾制度の法的な位置づけや、父親との親子関係は時代によって大きく異なります。

2026年現在、「妾の子」という呼称は法律上の身分を表すものではありません。父親による認知、戸籍への記載、相続権についても、かつての家制度とは異なるルールが適用されます。明治時代の制度から戦後の民法改正、平成25年の最高裁判所大法廷決定までを振り返り、歴史的な意味と現代の法律上の扱いを整理します。

【意味と読み方】「妾の子」とは何を指す？由来や「妾腹」との関係

「妾の子」は、一般的に「めかけのこ」と読みます。男性が法律上の妻とは別に妾としていた女性から生まれた子どもを意味する言葉です。

歴史的には、正妻から生まれた子どもと、それ以外の女性から生まれた子どもを区別する場面で使用されてきました。ただし、この言葉が示す社会的・法律的な意味は、時代や家族制度によって異なります。

「妾」とはどのような女性だったのか

妾（めかけ）とは、男性が正妻とは別に、妻に準じる立場として関係を持っていた女性を指します。「側室」「側妻」「二号」なども、時代や文脈によって関連する表現です。

特に近代以前の武家社会や一部の富裕層では、家の存続や後継者の確保を目的として妾を置く慣習がありました。

ただし、妾を持つことが日本人全体に共通する習慣だったわけではありません。経済力や社会的地位、地域、時代によって実態は大きく異なりました。

「妾腹」と「妾の子」は同じ意味？

関連する言葉に「妾腹（めかけばら）」があります。これは、妾から生まれたこと、またはその子どもを意味する表現です。「しょうふく」と読む場合もあります。

「妾の子」と「妾腹の子」は、基本的に同じ対象を指します。ただし、「妾腹」は古い文学作品や歴史資料などで使用されることが多く、現代の日常会話では一般的な表現ではありません。

また、これらの言葉には出生によって人を区別するニュアンスが含まれます。現在、人の家族関係を説明する際には、必要に応じて「婚外子」や「嫡出でない子」といった表現を使うほうが適切です。

「妾の子」と「庶子」は同じではない

混同されやすいのが「庶子（しょし）」です。辞書上は妾から生まれた子どもという意味がありますが、法律上の用語としては、特定の時代に独自の意味を持っていました。

明治民法では、父親が認知した婚姻外の子を「庶子」と呼んでいました。つまり、妾から生まれたという事実だけで、すべての子どもが法律上の庶子になったわけではありません。

この違いを理解するには、日本の妾制度と戸籍制度がどのように変化したかを確認する必要があります。

【歴史を解説】日本の妾制度はいつまで存在した？明治から戦後までの変化

日本の妾制度を考えるうえで重要なのが、明治初期の法制度です。現在では法律上の婚姻は一夫一婦制を基本としていますが、明治初期には妾を公的に認めていた時期がありました。

明治初期：妾が法律上認められていた時代

明治政府成立直後の日本では、妾は単なる私的な交際相手ではありませんでした。新律綱領や戸籍制度などを通じて、妾の存在が公的に取り扱われていた時期があります。

特に明治初期の戸籍制度では、妻に次ぐ立場として妾が記載されることがありました。妾の地位が法的に認められ、その子どもについても一定の法的保護が及ぶ仕組みが存在していたのです。

しかし、欧米の法制度を参考にした近代的な法体系の整備が進むにつれ、妾制度のあり方は見直されていきます。

1880年：妾の公認制度が終わる転換点

大きな転換点となったのが、明治13年（1880年）に公布された旧刑法です。妾を妻と同等の親族として扱う制度は採用されず、妾の法的地位は否定される方向へ進みました。旧刑法は明治15年（1882年）に施行されています。

もっとも、法律上の公認がなくなったからといって、妾を置く慣習が社会から直ちに消えたわけではありません。明治期の華族や上流社会では、その後も妾を置く慣習が続いたことが歴史研究で指摘されています。

龍谷大学の研究論文「明治期における妾と女性の立場」などからも、制度の廃止と社会慣習の変化には時間差があったことが読み取れます。

1898年：明治民法によって庶子と私生子が区別される

明治31年（1898年）に施行された明治民法では、子どもの法律上の身分について、嫡出子・庶子・私生子という区分が設けられました。

この制度では、法律婚の夫婦から生まれた子どもが嫡出子とされ、婚姻外に生まれた子どもについては、父親が認知したかどうかによって庶子と私生子が区別されました。

父親が認知した私生子は、法律上「庶子」とされました。一方、父親から認知されていない子どもは、父親との法律上の親子関係が成立していない状態でした。

このように、当時の制度では、母親が妾であることだけでなく、父親の認知や戸籍上の取り扱いが重要な意味を持っていました。

戦後：家制度の廃止と家族法の大きな変化

第二次世界大戦後、日本国憲法の施行と民法の大幅な改正によって、明治民法の家制度は廃止されました。

家督相続を中心とした旧来の家族制度が改められ、父親の認知によって成立する親子関係も、従来の「庶子」という身分名称ではなく、現行の親子法制の中で扱われるようになりました。

現在では、妾の子という歴史的な呼称によって、子どもの権利や法的地位が決まることはありません。

【関係性を比較】妾の子・庶子・私生子・婚外子の違いとは？

「妾の子」「庶子」「私生子」「非嫡出子」「婚外子」は、いずれも婚姻関係や親子関係に関連する言葉ですが、完全な同義語ではありません。

特に重要なのは、歴史的な呼称と現代の法律用語を区別することです。

それぞれの言葉の意味と法律上の位置づけ

この表で注目したいのは、「妾の子」と「庶子」の関係です。

妾の子は出生した女性の立場に注目した表現ですが、明治民法の庶子は父親が認知したかどうかによって成立する法律上の区分でした。

また、庶子は父親に対する呼称として使われ、母親との関係では私生子とされるという特徴もありました。

非嫡出子と婚外子はどう違う？

非嫡出子と婚外子は、一般的にはほぼ同じ対象を指します。

ただし、法律の説明では「嫡出でない子」という表現が使われます。婚外子は、法律婚の外で生まれた子どもを説明する社会的な呼称として広く使用されています。

現代の法律では、婚姻関係にない男女から生まれたことを理由として、子どもの相続分を不利に扱う制度は廃止されています。

つまり、妾の子という歴史的な呼び方が残っていても、現代の法律上は、その呼称だけで嫡出子より低い地位に置かれることはありません。

【2026年現在】妾の子の戸籍上の扱いと父親の認知・親子関係

2026年現在、日本の戸籍制度に「妾の子」という記載区分はありません。現代の法律では、子どもがどのような女性から生まれたかという社会的な呼称ではなく、法律上の親子関係が成立しているかどうかが重要です。

妾の子は現在の戸籍にどう記載される？

法律婚をしていない男女の間に生まれた子どもは、原則として母親の戸籍に記載されます。

父親が認知していない場合、戸籍上の父親欄は空欄となります。父親が認知すると、認知に関する事項が戸籍に記録され、法律上の父子関係が成立します。

なお、父親が認知したからといって、子どもが自動的に父親の戸籍へ移るわけではありません。認知による親子関係の成立と、戸籍を移す手続きは別の問題です。

2004年の戸籍制度変更で何が変わった？

戸籍上の取り扱いで重要なのが、平成16年（2004年）11月1日に実施された記載方法の変更です。

それ以前は、嫡出でない子どもの続柄欄に「男」「女」と記載する方式が採用されていました。変更後は、嫡出子と同じように「長男」「二男」「長女」「二女」などと記載されるようになりました。

法務省は、子どものプライバシーへの配慮を背景に、嫡出子と嫡出でない子を戸籍の続柄欄だけで区別する必要性を見直しました。

ただし、続柄の順序を決める基準は同一ではありません。嫡出でない子については母親との続柄を基準として記載されます。

父親の認知によって何が変わるのか

父親による認知は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもと父親との法律上の親子関係を成立させる手続きです。

民法779条は、嫡出でない子について父または母が認知できることを定めています。認知の方法は、民法781条に基づく戸籍上の届出、または遺言による方法です。

認知が成立すると、民法784条により、原則として出生時にさかのぼって法律上の効力が生じます。

また、父親が認知しない場合でも、子ども側から認知の訴えを提起できる制度があります。民法787条に基づく認知の訴えは、父親が死亡した場合には、原則として死亡の日から3年以内に提起する必要があります。

認知によって生じる主な法的効果は次のとおりです。

• 父親との法律上の親子関係が成立する。
• 父親の扶養義務など、親子関係に伴う権利義務が生じる。
• 父親の相続において法律上の子どもとして相続人になり得る。
• 父母が後に婚姻した場合には、民法789条の準正によって嫡出子の身分を取得する場合がある。

重要なのは、父親が認知したかどうかによって法律上の父子関係が変わる一方、母親が妾だったという事情そのものは、子どもの権利を制限する理由にならないという点です。

【相続権を解説】妾の子は遺産を相続できる？民法900条と平成25年最高裁決定

「妾の子には相続権があるのか」という疑問は、このテーマで特に重要な法律問題です。

2026年現在、父親との法律上の親子関係が成立している子どもであれば、法律婚の夫婦から生まれた子どもと同等の法定相続分を持ちます。

父親に認知されていれば相続権が認められる

民法上、父親との親子関係が認められた子どもは、父親の法定相続人となります。

したがって、父親に法律上の妻とその間に生まれた子どもがいても、認知された婚外子は相続人から排除されません。

一方、父親が認知しておらず、法律上の父子関係も確定していない場合には、単に血縁関係があるというだけで当然に父親の法定相続人になるわけではありません。必要に応じて認知の手続きや親子関係の確認が問題となります。

嫡出子と非嫡出子の相続分は現在同じ

かつての民法900条4号ただし書では、嫡出でない子の法定相続分は、嫡出子の2分の1とされていました。

しかし、この規定は平成25年（2013年）9月4日の最高裁判所大法廷決定によって、憲法14条1項の法の下の平等に反すると判断されました。

最高裁は、遅くとも平成13年（2001年）7月当時には、嫡出子と嫡出でない子の相続分を区別する合理的な根拠が失われていたと判断しています。

これを受け、平成25年12月5日に民法改正法が成立し、同月11日に公布・施行されました。民法900条4号ただし書の該当部分が削除され、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同等になりました。

具体例：父親が亡くなり、妻と子ども2人が相続する場合

例えば、父親が亡くなり、法律上の妻と、婚姻中に生まれた子ども1人、認知された婚外子1人が相続人になった場合を考えてみます。

現在の民法では、法定相続分は次のようになります。

• 法律上の妻：遺産の2分の1
• 婚姻中に生まれた子ども：遺産の4分の1
• 認知された婚外子：遺産の4分の1

子ども同士の法定相続分は同じです。生まれた母親が法律上の妻なのか、妾と呼ばれる立場だったのかによって、子どもの取り分が変わることはありません。

なお、これは遺言や相続放棄などがなく、法定相続分に従って分割する場合の基本例です。

平成25年の法改正は過去の相続にも影響する？

法改正の適用対象は、原則として平成25年（2013年）9月5日以後に開始した相続です。

ただし、最高裁の違憲決定では、それ以前の相続についても一定の範囲で判断が示されています。

平成13年7月1日から平成25年9月4日までに開始した相続については、最高裁決定後に遺産分割をする場合、原則として嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等に扱うことになります。

一方、すでに遺産分割協議や裁判などによって確定的な法律関係となっていたものについては、違憲判断によって当然に覆るわけではありません。

相続開始日だけでなく、遺産分割がすでに完了しているかどうかも確認する必要があります。

妾だった母親自身にも相続権はある？

ここで区別しておきたいのが、子どもの相続権と母親の相続権です。

子どもが父親に認知されていれば、父親の相続人になり得ます。しかし、その母親が妾だったというだけで、法律上の配偶者としての相続権が認められるわけではありません。

法律上の婚姻関係が成立していない女性は、原則として配偶者の法定相続人にはなりません。

母親自身が遺言によって財産を受け取る場合などは別ですが、子どもの相続権と母親自身の相続権は、法律上まったく別に判断されます。

【誤解を整理】妾の子に関するよくある勘違いと法律上の判断基準

妾の子という言葉には、歴史的な身分制度や家族関係のイメージが結び付いています。そのため、現代の法律にも昔の扱いがそのまま残っていると誤解されることがあります。

誤解1：妾の子は現在も庶子として戸籍に記載される

これは誤りです。

現在の戸籍に「妾の子」や「庶子」という独立した身分区分はありません。父親による認知の有無など、法律上の親子関係に関する事項が記録されます。

誤解2：婚外子は嫡出子より相続分が少ない

これも現在の法律では誤りです。

かつては民法900条によって相続分に差が設けられていましたが、平成25年の最高裁大法廷決定と民法改正によって、この差は撤廃されました。

誤解3：父親が認知しなければ絶対に相続できない

父親による任意の認知がなくても、認知の訴えによって法律上の父子関係を成立させられる場合があります。

父親の死亡後であっても、法律で定められた期間内に認知の訴えを提起できる制度があります。

したがって、認知されていないという理由だけで、将来にわたって父親との法律上の親子関係を確認する手段がなくなるとは限りません。

相続問題を確認するときに見るべき3つのポイント

実際に家族の相続問題が生じた場合は、次の3点を確認すると状況を整理しやすくなります。

1. 戸籍の記録：出生から現在までの戸籍を確認し、父親の認知や親子関係に関する記載を調べる。
2. 相続開始日：父親が亡くなった日を確認し、平成25年の民法改正や最高裁決定の適用関係を整理する。
3. 遺産分割の状況：遺言の有無、相続人の範囲、遺産分割協議や裁判がすでに確定しているかを確認する。

特に、明治・大正・昭和初期の戸籍を含む古い家族関係を調べる場合は、現在の法律だけで過去の身分を判断できません。当時の戸籍制度や民法の規定を踏まえて読み解く必要があります。

【プロの結論】出生の事情ではなく、法律上の親子関係が判断の基準

「妾の子」という言葉を理解するうえで最も重要なのは、歴史的な呼称と現代の法律上の権利を切り離して考えることです。

かつての日本では、妾制度や家制度の影響によって、子どもの身分や相続順位が出生した女性の立場、父親による認知などに左右されていました。しかし、戦後の家族法改正と平成25年の民法改正を経て、現在は出生の事情による相続分の差別はなくなっています。

実際の相続問題で判断すべきなのは、妾の子と呼ばれているかどうかではありません。法律上の父子関係が成立しているか、相続人に該当するか、相続開始時点にどの法律が適用されるかという点です。

【妾の子】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：妾の子は何と読みますか？

A1：「めかけのこ」と読みます。正妻以外の女性、つまり妾から生まれた子どもを意味する歴史的な呼称です。「妾腹」は「めかけばら」と読みます。

Q2：妾の子と庶子は同じ意味ですか？

A2：完全に同じではありません。「妾の子」は妾から生まれたという出生上の事情を示します。一方、明治民法における「庶子」は、父親に認知された婚姻外の子どもを指す法律上の区分でした。

Q3：妾の子は現在の戸籍に記載されますか？

A3：「妾の子」という身分では記載されません。母親の戸籍に記載されるのが原則で、父親が認知した場合は父子関係に関する事項が記録されます。

Q4：父親に認知されていない妾の子にも相続権はありますか？

A4：父親との法律上の親子関係が成立していなければ、当然に父親の法定相続人になるわけではありません。ただし、認知の訴えによって親子関係を成立させられる場合があります。

Q5：妾の子は正妻の子どもと同じ相続分を受け取れますか？

A5：父親との法律上の親子関係が認められていれば、同じ法定相続分を持ちます。平成25年の最高裁大法廷決定と民法改正によって、嫡出子と嫡出でない子の相続分の差は撤廃されています。

Q6：妾の子という法律上の身分は現在も存在しますか？

A6：存在しません。「妾の子」や「庶子」は歴史的・社会的な呼称であり、現行法では出生した女性の立場によって子どもの法的権利を区別する制度はありません。

「妾の子」とは、歴史的に正妻以外の女性から生まれた子どもを指す言葉です。明治初期には妾が公的に認められていた時期があり、明治民法では父親に認知された婚姻外の子どもを「庶子」と呼んでいました。

その後、明治期の妾制度の廃止、戦後の家制度の廃止、戸籍制度の変更などを経て、現在の法律上の取り扱いは大きく変わっています。

特に重要なのが、平成25年9月4日の最高裁判所大法廷決定です。これを受けた民法改正によって、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同等になりました。

2026年現在、妾の子という出生上の呼称によって、子どもの相続権が制限されることはありません。父親との法律上の親子関係が成立しているかどうかが、相続権を判断する重要な基準です。

歴史的な家族制度を理解することは、古い戸籍や家系図を読み解くうえでも役立ちます。過去の身分呼称だけで現在の法律上の権利を判断せず、出生した時代、認知の記録、相続開始日を分けて確認することが大切です。

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