【会社概要】ヤクルト本社の設立年・本社所在地・代表者・企業規模

株式会社ヤクルト本社は、東京都港区に本社を置く食品メーカーであり、東京証券取引所プライム市場に上場する企業である。

一般的には乳酸菌飲料メーカーとして知られているが、実際には研究開発、海外生産、化粧品、医薬品など複数の事業領域を持つ。企業規模を把握するには、単独企業としてのヤクルト本社と、国内外の関連会社を含むヤクルトグループを分けて見る必要がある。

基本プロフィール

- 正式名称： 株式会社ヤクルト本社
- 英文名称： Yakult Honsha Co., Ltd.
- 創業： 1935年
- 設立： 1955年4月9日
- 本社所在地： 東京都港区海岸1丁目10番30号
- 資本金： 311億1,765万円
- 決算期： 3月末
- 代表取締役社長： 成田裕
- 証券コード： 2267
- 上場市場： 東京証券取引所プライム市場
- 従業員数： 2,912人（2026年3月末現在）

代表取締役社長の成田裕氏は、2026年6月24日現在の役員情報でも代表取締役社長として掲載されている。

創業1935年と会社設立1955年は何が違う？

ここは混同されやすいポイントだ。

1935年は、創始者の医学博士・代田稔が開発した乳酸菌を含む飲料「ヤクルト」の製造・販売が始まった年である。一方、1955年は全国に広がった販売組織を統括する企業として株式会社ヤクルト本社が設立された年だ。

つまり、ヤクルトという商品ブランドの歴史は、法人としてのヤクルト本社の設立より20年早い。

現在の企業規模を考える際も、この長い商品開発の歴史と販売ネットワークの蓄積が重要な意味を持つ。

【事業内容】飲料・食品だけではない！化粧品・医薬品・研究開発の全貌

ヤクルト本社の事業は、大きく分けると飲料・食品、国際事業、化粧品、医薬品、研究開発などで構成される。

その中心にあるのが、創業以来のプロバイオティクス研究だ。

1．食品事業：ヤクルトブランドを支える主力分野

乳製品乳酸菌飲料

「ヤクルト」を中心とする乳酸菌飲料や、日常的な健康習慣に取り入れられる飲料商品を製造・販売する。長年にわたって培ってきたブランド認知と継続購入の仕組みが強みだ。

はっ酵乳・ヨーグルト

「ジョア」「ミルミル」などの商品を展開。乳酸菌だけでなく、ビフィズス菌などの研究成果も商品開発に生かしている。

清涼飲料・その他食品

乳製品以外にも清涼飲料、健康食品、青汁、めん類などを扱う。食品分野の顧客接点を広げる役割を担う。

食品事業は国内市場だけでなく、海外でも重要な収益源になっている。

2．国際事業：海外市場が連結売上高の約半分

ヤクルト本社の成長戦略を考えるうえで、海外事業は欠かせない。

海外展開の第一歩は1964年の台湾だった。その後、アジア・オセアニア、米州、ヨーロッパへと販売地域を広げてきた。

同社が採用する基本的な考え方は、現地生産・現地販売を重視する「現地主義」である。

この方式には、次のような利点がある。

- 現地の消費者の嗜好に合わせやすい。
- 輸送コストや物流上の制約を抑えやすい。
- 現地の雇用や販売ネットワークを形成できる。
- 長期的にブランドを定着させやすい。

2026年3月31日現在、海外事業所は26か所、販売地域は39の国と地域に広がっている。

3．化粧品事業：乳酸菌研究をスキンケアへ応用

ヤクルト本社は1971年に化粧品の本格販売を開始した。

乳酸菌と肌に関する研究を背景に、独自の保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」などを活用したスキンケア商品を展開している。

食品と化粧品は異なる市場だが、研究開発の知見を活用するという点では共通している。

化粧品事業は、飲料・食品事業に続くブランド活用の一例として位置付けられる。

4．医薬品事業：健康領域への事業展開

医薬品分野もヤクルト本社の事業領域の一つだ。

1975年には医療用医薬品「ビオラクチスカプセル」を発売し、医薬品事業に参入した。1994年には抗悪性腫瘍剤「カンプト注」が製造承認・発売されている。

食品事業とは異なる専門性が求められる領域だが、生命科学を基盤とする企業としての事業展開を示す歴史的な転換点でもある。

5．プロバイオティクス研究：企業競争力の根幹

ヤクルト本社の企業競争力を理解するうえで、プロバイオティクス研究は重要だ。

1930年、代田稔は乳酸菌シロタ株の強化培養に成功した。これが1935年の商品発売につながった。

現在も中央研究所を中心に、腸内細菌や有用微生物などの基礎研究を進めている。

ここで注目したいのは、研究が単なる企業イメージの形成にとどまらず、食品、化粧品、医薬品など複数の事業分野に応用されている点だ。

ただし、プロバイオティクスを含む商品であることと、特定の病気を予防・治療できることは別の話である。商品ごとの機能性表示や科学的根拠を区別して理解する必要がある。

【沿革・企業構成】ヤクルト本社とグループ企業の関係を整理

ヤクルト本社は単独で商品を製造・販売するだけの企業ではない。

国内の販売会社、ボトリング会社、海外事業所、関連会社などが連携し、製造から消費者への配送までを支えている。

ヤクルトグループは、公式企業情報によると約170社で構成される事業体だ。

ヤクルト本社を中心とした関係・沿革一覧

以下の表は、主要な関係者、組織、商品と企業の成長過程を整理したものだ。

出典：ヤクルト本社の公式沿革、企業情報、役員情報。

国内外のグループ構成

2026年3月31日現在のグループ構成を整理すると、次のようになる。

- 国内販売会社： 101社
- 国内ボトリング会社： 6社
- 海外事業所： 26か所
- 海外販売地域： 39の国と地域
- 関係会社等： 国内13社、4団体

国内販売会社は、各地域で商品の販売や宅配を担う。ボトリング会社は容器成形や製品充填などを担当する。海外事業所は、それぞれの地域で現地生産・販売の基盤を形成している。

この構造は、ヤクルト本社の強みを理解するうえで重要だ。

商品を開発してスーパーやコンビニに卸すだけでなく、地域に根差した販売会社や宅配網を持つことで、消費者との継続的な接点を確保している。

【2026年3月期決算】売上高4,864億円・営業利益451億円の実態

2026年5月12日発表

ヤクルト本社が2026年5月12日に公表した2026年3月期の連結決算は、減収減益だった。

売上高は4,864億2,500万円で、前期の4,996億8,300万円から2.7％減少した。営業利益は451億8,500万円となり、前期比18.4％減という結果だった。

2026年3月期の主要業績

売上高・営業利益の推移

直近3期を比較すると、売上高と営業利益の動きには違いがある。

売上高は3期連続で減少している。営業利益も同様に減少し、2024年3月期から2026年3月期までに約182億円縮小した。

ここから読み取れるのは、売上規模の縮小以上に利益率の低下が進んでいることだ。

食品メーカーにとって、売上高を確保するだけでなく、原材料費や物流費、人件費などのコストを吸収できる収益構造を維持することが重要になる。

国内と海外の売上構成

2026年3月期の地域別売上高は、海外事業が国内事業に迫る規模となっている。

※構成比はセグメント間売上高の消去前の金額に基づく。

海外飲料・食品事業の売上高は、国内を上回る水準に達している。米州地域が911億2,000万円、アジア・オセアニア地域が1,362億900万円、ヨーロッパ地域が126億9,400万円だった。

特に注目したいのは営業利益だ。

海外飲料・食品事業の営業利益は363億1,800万円で、地域別営業利益構成比の55.6％を占めた。一方、国内飲料・食品事業は276億6,800万円だった。

この数値は全社費用などの調整前だが、海外事業が売上高だけでなく利益面でも重要な役割を担っていることを示している。

減収減益の背景は何か

2026年3月期の決算説明資料では、国内飲料事業について乳製品の販売実績減少による減収減益が説明されている。

海外飲料事業は現地通貨ベースで販売実績が拡大し、増収・増益となったものの、為替の影響を受けて円換算では利益面が押し下げられた。

つまり、海外市場で商品が売れているにもかかわらず、為替によって日本円で見た業績が弱くなる構造がある。

この点は、グローバル企業となったヤクルト本社が抱える特徴的な経営課題だ。

【2027年3月期最新業績】第1四半期の増収減益と通期予想

2026年11月7日時点で確認できる最新の四半期決算は、2026年7月31日に発表された2027年3月期第1四半期決算だ。

第1四半期の対象期間は2026年4月1日から6月30日までとなる。

第1四半期の連結業績

第1四半期は増収となった一方、営業利益と経常利益は前年同期を下回った。

最終利益は増加しているが、営業利益が減少しているため、事業本来の収益力が改善したと単純に判断することはできない。

実際、四半期決算では投資有価証券売却益などの特別利益も計上されている。最終利益だけでなく、営業利益の動向を併せて見る必要がある。

2027年3月期の通期会社予想

2026年7月31日時点の通期予想は以下のとおりだ。

会社予想では、売上高の回復が見込まれている。一方で営業利益は前期を下回る計画だ。

売上高が増加しても、利益が同じ割合で伸びるとは限らない。国内市場の回復、海外事業の拡大、為替変動、原材料費などを総合的に見る必要がある。

次回の決算発表はいつ？

次回予定
2026年11月13日

ヤクルト本社の公式IRカレンダーでは、2027年3月期第2四半期決算発表・説明会が2026年11月13日に予定されている。

11月7日時点ではまだ発表前であり、上期の実績を確定値として扱うことはできない。

第2四半期決算では、国内販売の回復状況、海外事業の成長、営業利益率の改善が主要な確認ポイントになる。

【株価・配当】証券コード2267の投資情報と株主還元方針

ヤクルト本社は東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは2267だ。

株式情報を確認する場合、株価だけでなく、配当実績、業績予想、株主還元方針を合わせて見ることが大切になる。

2026年11月6日の株価

株式会社ヤクルト本社（2267）
東証プライム

2,821.5円

-99円（-3.39％）
2026年11月6日終値

出典：Yahoo!ファイナンスの株価時系列情報。11月7日は土曜日のため、直近の取引日である11月6日の終値を掲載。

年間配当金の推移

ヤクルト本社の配当金は、ここ数年で増加している。

決算期	年間配当
2022年3月期	36円
2023年3月期	45円
2024年3月期	55.5円
2025年3月期	64円
2026年3月期	70円
2027年3月期（会社予想）	72円

2026年3月期の年間配当70円には、普通配当66円に加えて創業90周年記念配当4円が含まれている。

したがって、2026年3月期の配当70円をすべて通常配当と考えるのは正確ではない。

2027年3月期は年間72円の配当を予定しており、普通配当として中間36円、期末36円の計画となっている。

株主還元方針の特徴

同社は累進配当の考え方を基本とし、継続的な増配を目指す方針を掲げている。

加えて、総還元性向70％を目安とし、財務状況やキャッシュフローなどを考慮して自己株式取得も実施する方針だ。

自己株式取得については、2030年度までに1,000億円以上を実施する見込みとしている。

仮に2026年11月6日の終値2,821.5円に、2027年3月期の予想年間配当72円を当てはめると、予想配当利回りは約2.55％となる。

ただし、これは会社予想と特定日の株価から算出した参考値であり、将来の配当や株価を保証するものではない。

【強みと今後の注目点】ヤクルト本社の将来性を左右する5つのポイント

ヤクルト本社を評価する際には、ブランド力だけでなく、海外事業、研究開発、収益性、販売網、企業統治を総合的に見る必要がある。

1．長期にわたるブランド力と研究開発

ヤクルトブランドは1935年の商品発売から長い歴史を持つ。

乳酸菌シロタ株の研究を出発点として、食品や化粧品など複数分野に研究成果を応用してきた。

このように研究と商品開発が結び付いていることは、他社との差別化につながる重要な資産だ。

2．海外事業が成長エンジンになっている

海外飲料・食品事業は2026年3月期の売上構成比48.2％を占める。

海外営業利益の構成比も55.6％となっており、同社の利益基盤における存在感は大きい。

一方、為替の変動や各国の経済状況、競争環境などの影響も受ける。海外売上高の伸びだけではなく、現地通貨ベースの成長と円換算後の利益を分けて確認したい。

3．国内販売ネットワークの維持と収益改善

ヤクルトレディをはじめとする販売網は、同社の独自性を支える仕組みだ。

スーパーやコンビニでの販売に加え、地域の販売会社や宅配ネットワークを通じて顧客との接点を確保している。

ただし、2026年3月期は国内乳製品の販売実績減少が減収減益の要因となった。

今後は、既存商品の販売数量をどこまで回復できるか、新商品や価格政策で収益性を改善できるかが焦点になる。

4．原材料費・為替・投資負担への対応

海外工場や生産設備への投資は、長期的な供給力の向上につながる。

その一方で、原材料価格や人件費、物流費、為替変動によって短期的な利益が圧迫される可能性もある。

2026年3月期に営業利益率が11.1％から9.3％へ低下したことは、売上高だけでなくコスト構造の改善が必要であることを示している。

5．2026年10月の不正アクセスと個人情報漏えいへの対応

2026年のヤクルト本社を取り巻く重要な経営課題として、公式ホームページへの不正アクセスも挙げられる。

同社は2026年10月26日にホームページへの不正アクセスを確認し、被害拡大防止のためホームページの機能を停止した。

続く11月4日の第3報では、漏えいが確認された個人情報が39,505件と公表された。

対象には、ホームページの問い合わせフォーム利用者、給食サイト「たのしい給食」の会員、報道関係者向け問い合わせフォーム利用者、化粧品キャンペーンの応募者などが含まれる。

同社は11月5日に専用問い合わせ窓口を開設し、対象者への連絡を進めるとともに、外部専門事業者と連携した調査やセキュリティ強化を進めている。

今回の件で重要なのは、漏えい件数だけではない。

ヤクルト本社は食品や化粧品など、生活者と直接つながる事業を展開している。顧客からの問い合わせや会員登録などで取り扱う情報の安全性は、ブランドへの信頼にも直結する。

今後は原因究明、再発防止策、システムの安全性確認、対象者への適切な対応が求められる。

企業価値を評価するうえでも、財務面だけでなく、こうしたリスク管理と情報開示の質を確認する必要がある。

【プロの結論】ヤクルト本社を評価するための判断基準

ヤクルト本社の本質的な強みは、単一の乳酸菌飲料を販売する力だけではない。

研究開発を基盤として商品を生み出し、国内外の製造拠点と販売会社を通じて継続的に顧客へ届ける仕組みを持っている点にある。

企業を評価する際には、次の3点を特に重視したい。

- 事業成長を重視する場合： 海外売上高の伸び、地域別の営業利益、海外工場の稼働状況を確認する。
- 安定した収益を重視する場合： 国内販売数量、営業利益率、原材料費や物流費の変化を確認する。
- 株主還元を重視する場合： 普通配当と記念配当を区別し、配当性向、自己株式取得、キャッシュフローを確認する。

特に、売上高が増えているかどうかだけで投資判断をするのは避けたい。2027年3月期第1四半期のように増収でも営業減益となる場合があるからだ。

次回の決算では、売上高の回復が営業利益の改善につながっているかが、重要な判断材料になる。

【株式会社ヤクルト本社に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：株式会社ヤクルト本社は何をしている会社ですか？

A1：乳製品乳酸菌飲料やはっ酵乳、清涼飲料などの食品事業を中心に、化粧品、医薬品、プロバイオティクス研究、海外事業などを展開する企業です。

Q2：ヤクルト本社の設立は何年ですか？

A2：1955年4月9日です。ただし、商品「ヤクルト」の創業・販売開始は1935年であり、法人設立より20年早い歴史があります。

Q3：ヤクルト本社の本社所在地はどこですか？

A3：東京都港区海岸1丁目10番30号です。

Q4：ヤクルト本社の代表取締役社長は誰ですか？

A4：2026年6月24日現在、成田裕氏が代表取締役社長を務めています。

Q5：ヤクルト本社の2026年3月期の売上高はいくらですか？

A5：連結売上高は4,864億2,500万円です。営業利益は451億8,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は442億2,800万円でした。

Q6：ヤクルト本社の海外売上比率はどれくらいですか？

A6：2026年3月期の海外飲料・食品事業の売上構成比は48.2％です。国内飲料・食品事業の46.1％を上回っています。なお、セグメント間売上高の消去前の数値に基づく構成比です。

Q7：ヤクルト本社の証券コードと株価は？

A7：証券コードは2267です。2026年11月6日の終値は2,821.5円でした。株価は日々変動するため、取引前には最新の市場情報を確認してください。

Q8：ヤクルト本社の配当金はいくらですか？

A8：2026年3月期の年間配当は70円で、うち4円は創業90周年記念配当です。2027年3月期は年間72円を予定しています。

Q9：ヤクルト本社の次回決算発表はいつですか？

A9：公式IRカレンダーでは、2027年3月期第2四半期決算の発表日は2026年11月13日とされています。

Q10：ヤクルト本社は海外でどのくらい事業展開していますか？

A10：2026年3月31日現在、海外事業所は26か所、販売地域は39の国と地域です。現地生産・現地販売を基本とする事業モデルを採用しています。

株式会社ヤクルト本社は、1935年の商品誕生から90年以上の歴史を持ち、1955年の法人設立を経て、国内外に約170社からなるグループを形成してきた企業だ。

2026年3月期の連結売上高は4,864億2,500万円。海外飲料・食品事業の売上構成比は48.2％に達し、海外市場が企業全体の成長と利益を支える存在になっている。

一方、営業利益は前期比18.4％減少し、国内販売の回復、為替変動への対応、コスト管理などが課題として残る。

株式市場で評価する場合も、単純な売上高の大きさや配当金だけでなく、営業利益率、海外事業の収益性、研究開発の成果、株主還元方針を総合的に見ることが重要だ。

加えて、2026年10月に発生した個人情報漏えいへの対応も、今後の企業信頼を左右する重要なテーマとなる。

2026年11月以降の注目点は、11月13日に予定される第2四半期決算、海外事業の利益成長、国内販売の回復、そして情報セキュリティ対策の進展である。

ヤクルト本社の将来を判断するうえでは、長年築いてきたブランド力が、持続的な利益成長と企業価値の向上につながるかどうかが最大のポイントになる。

関連：ヤクルト対中日｜南海電気鉄道株式会社｜ソックコウベ株式会社