「不法滞在している外国人を通報すると5万円がもらえる」という情報は本当なのか。実は、日本には出入国在留管理庁が運用する報償金制度があり、入管法第66条に基づいて、一定の条件を満たした通報者に5万円以下の報償金を交付できる仕組みが設けられている。
さらに2026年5月11日には、茨城県が独自の「不法就労情報提供システム」と通報報奨金制度を開始した。ただし、こちらは外国人本人ではなく、不法就労を助長している疑いのある事業者やブローカーが対象で、報奨金は原則1万円。国の制度とは対象も支給条件も異なる。2026年11月現在の法令、行政資料、制度をめぐる議論から、その実態を整理する。
【結論】不法滞在を通報すると5万円もらえる？制度の本当の仕組み
結論からいえば、不法滞在に関する情報提供によって5万円以下の報償金を受け取れる制度は実在する。
根拠となるのは、出入国管理及び難民認定法（入管法）第66条だ。
同条では、入管法第62条第1項に基づく通報があり、その情報を基に退去強制令書が発付された場合、法務大臣が通報者に対して5万円以下の金額を報償金として交付できると定めている。
ここで重要なのは、条文が「5万円を支払う」と定めているわけではないことだ。
あくまで「五万円以下」であり、交付するかどうかも個別の事情を踏まえて判断される。つまり、5万円は一律の謝礼金ではなく、法律上の上限額である。
5万円が支給されるための基本条件国の報償金制度では、主に次の点が判断される。
1. 入管法第62条第1項に基づく通報であること。
2. 通報対象者が退去強制事由に該当すると考えられること。
3. 通報された情報を基に調査が進み、退去強制令書が発付されること。
4. 通報者の氏名や職業など、報償金の交付に必要な情報を確認できること。
5. 公務員が職務上知った情報に基づく通報ではないこと。
特に見落とされやすいのが、3番目の条件だ。
単に入管庁へ情報を送っただけでは支給条件を満たさない。警察への情報提供や調査の開始だけでも、5万円の支給が確定するわけではない。
また、匿名で通報した場合は、通報者の氏名や職業などを確認できないため、報償金の交付対象にならない。
「5万円以下」と「5万円支給」は別物インターネット上では「不法滞在者を見つけて通報すれば5万円」という説明が見られるが、これは制度の条件を省略した表現だ。
正確には、次のように理解する必要がある。
- 通報しただけでは報償金は発生しない。
- 退去強制令書の発付が重要な法的条件になる。
- 交付額は5万円以下であり、必ず満額になるとは限らない。
- 個別案件ごとに交付の可否が判断される。
したがって、通報を収入目的の確実な手段として考えるのは適切ではない。
【入管法第66条を解説】退去強制令書の発付が報償金の条件になる理由
5万円の報償金制度を正しく理解するには、第66条だけでなく、第62条との関係を知る必要がある。
入管法第62条第1項とは？入管法第62条第1項は、退去強制事由に該当すると考えられる外国人を知った場合、誰でもその情報を通報できるという規定だ。
ここでいう退去強制事由とは、入管法第24条に定められた、日本からの退去強制の対象となる法的な理由を指す。
例えば、次のようなケースが関係する。
- 不法に入国した場合
- 在留期間が終了した後も日本に残留している場合
- 在留資格で認められていない活動を許可なく行っている場合
- その他、入管法第24条に規定された退去強制事由に該当する場合
なお、第62条第2項では、国や地方公共団体の職員が職務上そのような外国人を知った場合、通報する義務が定められている。
一般の人については通報できるという規定であり、すべての国民に通報義務が課されているわけではない。
退去強制令書はどのような流れで発付される？通報から報償金の交付までには、行政上の手続きが存在する。
おおまかな流れは次のとおりだ。
情報提供
一般の人から、退去強制事由に該当すると思われる外国人について情報が寄せられる。
入管当局による調査
入国警備官などが情報を確認し、在留状況や違反の有無などを調査する。
退去強制手続き
入国審査官による審査や必要に応じた口頭審理など、法律に定められた手続きを進める。
退去強制令書の発付
法律上の要件を満たし、退去強制の対象と判断された場合に令書が発付される。
報償金の交付判断
通報との因果関係や通報内容などを踏まえ、法務大臣側が交付の可否を判断する。
ここで重要なのは、報償金の法的な条件が「退去強制令書の発付」であることだ。
実際の送還が完了したことを第66条の条件としているわけではない。一方、令書が発付されるまでには、正式な調査と退去強制手続きが必要になる。
また、外国人の状況によっては在留特別許可などが関係し、必ず退去強制に至るとは限らない。
公務員は報償金を受け取れる？原則として、国や地方公共団体の職員が職務を遂行する中で知った事実を基に通報した場合、報償金の交付対象にはならない。
これは入管法第66条に明記されている例外だ。
行政職員が職務上得た情報を使って個人的な報酬を受け取る仕組みではないという点も、制度を理解するうえで重要である。
【混同注意】不法滞在と不法就労の違いとは？通報制度の対象者を整理
「不法滞在」と「不法就労」は、同じ意味ではない。
両者は重なる場合もあるが、法律上は異なる概念だ。この違いを理解していないと、通報制度の対象を誤解してしまう。
不法滞在とは？不法滞在とは、不法入国や不法残留などによって、日本に適法に滞在できる根拠を欠いた状態を指す。
代表的なのはオーバーステイだ。
例えば、在留期間が終了したにもかかわらず、更新や変更などの適法な手続きを経ずに日本に滞在し続けているケースが該当する。
ただし、在留期間の更新申請中など、法律上の特例によって引き続き在留できる場合もある。単純に在留カードの記載日だけを見て判断することはできない。
不法就労とは？不法就労は、外国人が就労に関する法律上の条件に違反して働くことだ。
出入国在留管理庁が示す代表的なケースは次の3つである。
1．不法滞在者が働くケース
密入国した人や在留期限が切れた人などが働く場合。
2．就労が認められていない在留資格で働くケース
例えば、短期滞在の資格で入国した人が、必要な許可を受けずに報酬を得る活動を行う場合だ。
3．認められた活動範囲を超えて働くケース
就労資格を持っていても、認められた仕事内容と異なる仕事に従事したり、留学生が資格外活動許可で定められた時間数を超えて働いたりする場合が該当する。
このように、適法な在留資格を持っている外国人でも、不法就労に該当する可能性がある。
不法就労助長罪とは？不法就労の問題では、実際に働く外国人だけでなく、雇用する事業者や仲介するブローカーの責任も問われる。
入管法第73条の2に規定されているのが、不法就労助長罪だ。
不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたりする行為が対象になる。
出入国在留管理庁の事業者向け資料では、同罪について3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金などが示されている。
雇用主が不法就労だと知らなかった場合でも、在留カードの確認を怠るなど過失があれば処罰を免れない場合がある。
【制度比較】入管庁の5万円と茨城県の1万円は何が違う？
2026年に話題になった大きな理由の一つが、茨城県による独自の通報報奨金制度の開始だ。
国の制度と県の制度は、どちらも外国人の不法滞在・不法就労に関連する情報提供を扱うが、通報対象や報奨金の条件は異なる。
国と茨城県の制度比較表茨城県の制度は、国の報償金制度をそのまま地方に移したものではない。
県が設けた「不法就労情報提供システム」は、不法就労を助長している疑いのある事業者やブローカーについて情報を集める仕組みだ。
2026年5月11日に運用が始まり、県の取扱要項では、入管法第73条の2第1項に該当する不法就労助長行為について、通報後に被疑者が逮捕され、所定の検察官への送致がなされた場合に、報奨金を交付できると定めている。
金額は、原則として送致1件につき1万円だ。
つまり、単に外国人が働いているという情報を提供しただけでは支給されない。事業者側の違法行為が問題となり、刑事手続き上の条件を満たす必要がある。
また、通報者が国や地方公共団体の職員である場合や、通報者を特定できない場合も対象外となる。
茨城県が制度を導入した背景茨城県は2026年4月の公式見解で、県内の不法就労者数が4年連続で全国最多だったと説明している。
また、県の資料によると、2001～2005年のピーク時と比較した直近5年間の外国人摘発人数は、全国では4割減少した一方、茨城県では45％増加していた。
こうした状況を受け、県は不法就労を行う労働者個人ではなく、違法な雇用を生み出す事業者側への対策を強化する方針を示した。
【通報方法】不法滞在・不法就労の情報はどこに提供する？
実際に不法滞在や不法就労が疑われる状況を知った場合、国と茨城県では受付窓口が異なる。
1．出入国在留管理庁への通報方法国の制度を利用する場合は、出入国在留管理庁の公式サイトにある「情報受付」を利用できる。
基本的な方法は次のとおり。
1. 出入国在留管理庁の情報受付ページを確認する。
2. 情報提供の対象となる状況を整理する。
3. 電子メールによる受付、または最寄りの地方出入国在留管理官署への直接連絡を利用する。
4. 把握している事実を具体的に伝える。
情報提供では、違反者と思われる外国人の氏名や国籍だけでなく、働いている場所、見かけた場所などの情報が扱われる。
同庁は、提供者の個人情報や情報内容が外部に漏れないようセキュリティ対策を講じていると説明している。
ただし、提供した情報の調査状況や退去強制令書が発付されたかどうかについて、通報者本人であっても個別の問い合わせには応じないとしている。
2．茨城県への通報方法茨城県の制度を利用する場合は、専用の「不法就労情報提供システム」を利用する。
国の制度と異なり、受付方法には明確な制限がある。
- 専用のオンラインシステムから通報する。
- 電話による通報は受け付けない。
- メールによる通報も受け付けない。
- 労働者個人に関する情報提供は受け付けない。
- 事業者や不法就労をあっせんするブローカーなどに関する情報が対象となる。
さらに注意したいのが、通報者の個人情報の取り扱いだ。
県から警察に情報を提供する場合には、必要に応じて通報者の氏名、性別、生年月日、住所、連絡先も併せて提供すると説明している。
また、通報後の調査状況や報奨金の支給可否については、通報者本人からの問い合わせにも回答しない方針だ。
通報する際に注意したいこと最も大切なのは、外国人であることと法律違反を混同しないことだ。
外見、話す言語、国籍だけで不法滞在や不法就労を判断することはできない。
また、在留資格によって認められる就労範囲は異なり、同じ仕事をしていても、個人の在留資格や許可の内容によって適法性が変わる。
そのため、根拠のない情報や誹謗中傷を目的とした通報は避けなければならない。
茨城県も、虚偽情報や差別を目的とした通報を受け付けないと明記している。
【2026年最新動向】茨城県の通報制度に賛否、入管制度はどう変わる？
2026年は、通報報奨金制度をめぐる議論に加え、日本の外国人受け入れ制度そのものにも複数の動きがあった。
2026年3月：茨城県の制度に弁護士会が反対声明茨城県の制度導入をめぐっては、2026年3月11日、茨城県弁護士会が反対する会長声明を発表した。
主な懸念は次の3点だ。
- 通報報奨金制度だけでは不法就労の根本的な解決につながらない。
- 外国人労働者の労働環境や権利保護の問題への対応が必要。
- 市民の疑いの目が外国人全体に向かい、偏見や差別を助長する可能性がある。
関東弁護士会連合会も、制度の撤回と外国人労働者の保護を求める声明を公表している。
2026年4月：茨城県が反対意見に公式見解これに対し、茨城県は2026年4月、弁護士会などの声明に対する公式見解を公表した。
県側の主張は、制度の対象は外国人労働者本人ではなく、違法な雇用を行う事業者であるというものだ。
県は、不法就労を前提とした雇用行為を是正し、適法な雇用環境を整えることが外国人労働者の保護にもつながると説明している。
つまり、この議論には次の2つの視点がある。
| 立場 | 主な主張 |
|---|---|
| 茨城県 | 違法な雇用を行う事業者への対策を強化し、適正な雇用環境をつくる |
| 弁護士会など | 通報への経済的インセンティブが偏見や差別を招く可能性があり、労働者保護を優先すべき |
制度の目的と社会的な影響は、分けて考える必要がある。違法な雇用を是正することには法的な意義がある一方、通報する側が十分な法的知識を持っているとは限らない。行政による事実確認や適切な運用が重要になる。
2026年5月11日：茨城県の制度が正式スタート2026年5月11日、茨城県は不法就労情報提供システムと通報報奨金制度の運用を開始した。
開始当日には県庁前で制度の撤回を求める市民団体の抗議活動も報じられた。
制度が実際に始まったことで、議論の焦点は導入の是非だけでなく、対象の限定や情報の取り扱い、報奨金の支給基準など、運用面にも移っている。
2026年5月29日：入管法等の改正法が成立もう一つ押さえておきたいのが、2026年5月29日に成立し、6月5日に公布された入管法等の改正だ。
令和8年法律第32号として公布された改正法には、主に次の内容が含まれている。
- JESTA（電子渡航認証制度）の創設
- 在留資格の変更許可などに関する手数料の上限額引き上げ
JESTAの創設に関する規定は2029年3月31日まで、手数料に関する改正規定は2027年3月31日までの間に政令で定める日に施行される予定だ。
重要なのは、これらの改正は報償金制度そのものの改正ではないという点である。2026年の入管制度全体の動きと、入管法第66条の5万円以下の報償金は区別して理解する必要がある。
2027年4月：育成就労制度の開始も控える加えて、2027年4月1日には新しい育成就労制度の運用開始が予定されている。
これは従来の技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする制度だ。
外国人が日本で働きながら技能を身につけ、特定技能1号への移行を目指す仕組みとなる。
2026年4月15日から監理支援機関の許可申請、同年9月1日から育成就労計画の認定に関する施行日前申請も始まっている。
外国人の就労管理や労働者保護の制度が変化するなかで、違法な雇用を防止する仕組みも、今後はより適切な運用が求められる。
【よくある質問】不法滞在の通報で5万円に関するFAQ
Q1：不法滞在者を通報すれば必ず5万円もらえますか？
A1：必ずもらえるわけではありません。入管法第66条では5万円以下の報償金を交付できると規定しています。通報を基に退去強制令書が発付されることが重要な条件であり、個別の事情に応じて交付の可否が判断されます。
Q2：匿名で不法滞在を通報しても報償金はもらえますか？
A2：国の報償金制度では対象外です。報償金の交付には通報者の氏名や職業などの確認が必要になります。ただし、匿名での情報提供と報償金の交付条件は別の問題です。
Q3：茨城県の制度でも5万円がもらえますか？
A3：いいえ。茨城県の独自制度は原則1万円です。不法就労を助長する疑いのある事業者などの情報が対象で、対象犯罪による逮捕と検察官への送致など、所定の条件を満たす必要があります。
Q4：外国人が働いているだけで通報対象になりますか？
A4：なりません。外国人であっても、適法な在留資格と就労許可を持っていれば働くことができます。国籍や外見だけで不法就労と判断することはできません。
Q5：通報した後、調査の進み具合を確認できますか？
A5：出入国在留管理庁は、通報者本人からの問い合わせであっても、調査状況や退去強制令書の発付状況には回答しないとしています。報償金を交付する場合には、地方出入国在留管理官署から通報者へ連絡する仕組みです。
2026年11月現在、「不法滞在を通報すると5万円がもらえる」という情報には法律上の根拠がある。
しかし、実際の制度は単純な通報謝礼ではない。
要点を改めて整理すると、次のとおりだ。
- 国の制度： 入管法第66条により、通報を基に退去強制令書が発付された場合、5万円以下の報償金を交付できる。
- 匿名通報： 国の報償金の交付対象にはならない。
- 茨城県の制度： 2026年5月11日に開始し、事業者やブローカーの不法就労助長行為に関する情報が対象。報奨金は原則1万円。
- 制度の違い： 国は退去強制事由に該当する外国人に関する通報、茨城県は違法な雇用を行う事業者などに関する通報を扱う。
特に大切なのは、不法滞在と不法就労を混同しないことだ。
適法に日本で生活し、働いている外国人も数多くいる。外国人であるという理由だけで違法行為を疑うことは、制度の趣旨とは異なる。
今後は、2027年4月の育成就労制度開始など、外国人の在留・就労管理をめぐる制度変更も続く。
5万円という金額だけに注目するのではなく、どの法律に基づく制度なのか、誰が通報対象なのか、どのような条件で報償金が交付されるのかを正しく理解することが重要だ。
