2026年11月現在、この問題を巡る注目点は、刑事手続きの結論だけではありません。折田氏とmerchuがその後どのような発信を行ったのかも関心を集めています。
2026年7月末、折田氏が約1年8カ月ぶりにnoteを更新2026年8月7日付の『女性自身』は、折田氏が7月31日にnoteを更新したことを報じました。
これは、2024年11月の兵庫県知事選後に問題の発端となった記事を公開して以来、約1年8カ月ぶりの更新です。
新しい記事は、merchuが10期目を迎えた節目に、社員が折田氏にインタビューする形式で構成されていました。
折田氏は、以前のnote投稿を巡る騒動について振り返り、当時の精神的な負担や周囲への影響について語っています。
また、情報発信のあり方について、次のような考えも示しました。
- 情報を発信する側には責任と自覚が必要。
- 受け取る側も情報の信頼性を考える必要がある。
- 過激な表現や事実と異なる情報が広がる状況には問題がある。
- 一次情報の重要性が高まっている。
特に、AIの発展によって情報が大量に流通する時代だからこそ、誰が何を発信しているのかを見極める必要があるという趣旨の発言が印象的でした。
折田氏は今回のnoteで疑惑を認めたのか？ここは慎重に区別する必要があります。
2026年7月末のnote更新は、merchuの節目や折田氏自身の経験、情報発信への考えを語ったものです。
2024年の広報活動について新たな違法行為を認めたという内容ではありません。また、71万5000円の支払いについて新しい事実を公表したものでもありません。
したがって、2026年のnote更新を新たな告白や疑惑の再燃と結び付けるのは適切ではありません。
株式会社merchuの現在会社公式サイトでは、株式会社merchuの事業として、引き続き次の分野が掲載されています。
- 広報・PRコンサルティング
- ブランディング
- デジタルマーケティング支援
- セミナー・イベント企画運営
- 写真・動画撮影
- デザイン・ホームページ制作
同社は2017年設立であり、2026年は10期目の節目に当たります。
2026年11月7日時点の整理
| 確認項目 | 現状 |
|---|---|
| 斎藤知事の公選法違反疑惑 | 不起訴相当の議決 |
| 折田氏の刑事処分 | 2025年に不起訴 |
| 71万5000円の問題 | 刑事事件として選挙運動の報酬とは認定されず |
| 折田氏の発信 | 2026年7月末にnoteを再更新 |
| merchuの事業 | 公式サイトでPR・ブランディング事業を掲載 |
【プロの結論】斎藤知事のPR会社問題から学ぶ選挙広報の本質
今回の問題を考えるうえで重要なのは、選挙広報の外注そのものと、選挙運動を有償で請け負うことを混同しないことです。
企業が候補者のポスターやビジュアルを制作することと、候補者の当選を目的にSNSを主体的に運用することでは、法律上の評価が異なる可能性があります。
1．制作物の発注と選挙運動の委託は区別する71万5000円の内訳を見ると、公約スライド、チラシ、メインビジュアル、ポスター、選挙公報という5項目が挙げられています。
一方、noteではSNS運用や広報戦略についても詳しく説明されました。
この2つの業務がどのように区分されていたのかが、疑惑の核心でした。
今後、選挙陣営がPR会社を利用する場合には、次のような管理が重要になります。
- 契約書で委託業務の範囲を具体的に定める。
- 制作物ごとに納品物と対価を明確にする。
- SNS運用や投稿作成の担当者を記録する。
- 有償業務と無償の応援活動を区別する。
- 選挙運動に関する支出について法律専門家の確認を受ける。
今回、社会的な注目を集めた大きな理由は、選挙後に公開されたnoteでした。
企業側が実績を紹介するために業務内容を発信すること自体は、通常の広報活動として珍しいものではありません。
しかし、選挙に関する業務では、発信内容が実際の契約範囲や活動実態と食い違うと、報酬の性質や選挙運動への関与を巡って疑問が生じます。
選挙広報を請け負う企業には、通常の商業広告以上に、業務範囲と発信内容の整合性が大切です。
3．不起訴相当と政治的・社会的評価は別の問題2026年6月の不起訴相当という判断は、今回の公職選挙法違反事件に関する刑事手続き上の重要な結論です。
しかし、これによって選挙広報の透明性や、政治家とPR会社の関係について社会的な議論まで終了したわけではありません。
刑事責任の有無と、政治活動における説明責任や情報公開のあり方は、別々に考える必要があります。
ネット上の情報を見極める3つの判断基準| よくある誤解 | 正確な理解 |
|---|---|
| SNSを使った選挙広報はすべて違法 | 業務内容、報酬、活動実態などによって判断される |
| 不起訴は裁判で無罪になったという意味 | 起訴されず、刑事裁判で有罪・無罪の判断はされていない |
| 不起訴相当はnoteの内容が全部虚偽という判断 | 検察の不起訴処分が相当と判断されたもので、投稿全体の真偽を包括的に認定したものではない |
読者がこの問題を理解するときは、報道された事実、当事者の説明、告発側の主張、検察の判断を分けて読むことが大切です。
それによって、SNS上の断片的な情報に左右されず、今回の問題の本質を捉えやすくなります。
【斎藤知事とPR会社社長の問題】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：斎藤元彦知事のPR会社社長は誰ですか？
折田楓氏です。株式会社merchu（メルチュ）の代表取締役で、広報・PRコンサルティングやブランディングなどを手掛けています。2024年11月の兵庫県知事選後、自身のnoteで斎藤陣営の広報活動について発信したことが問題の発端となりました。
Q2：斎藤知事がPR会社に支払った71万5000円は何の費用ですか？
斎藤氏側の説明では、公約スライド、チラシ、メインビジュアル、ポスター、選挙公報という5項目の制作費です。税抜65万円に消費税6万5000円を加えた金額です。SNS運用の対価は含まれていないというのが斎藤氏側の主張でした。
Q3：折田楓氏のnoteには何が書かれていましたか？
斎藤陣営の広報全般を担ったという趣旨の説明があり、プロフィール写真の撮影、キャッチコピーの刷新、SNSアカウントの立ち上げ、運用戦略の立案、コンテンツ企画などが紹介されていました。
Q4：斎藤知事と折田楓氏は公職選挙法違反で有罪になったのですか？
いいえ。神戸地検は2025年11月12日に両者を嫌疑不十分で不起訴としました。さらに2026年6月17日には、神戸第1検察審査会が斎藤知事に対する不起訴処分を相当と議決しています。刑事裁判で有罪判決を受けた事実はありません。
Q5：2026年11月現在、PR会社問題はどうなっていますか？
公職選挙法違反を巡る刑事手続きでは、2026年6月の不起訴相当の議決により、今回の審査を通じた再捜査は行われないことになりました。一方、折田氏は2026年7月末にnoteを再更新し、merchuの10期目や自身の経験、情報発信への考えを公表しています。
斎藤元彦知事と株式会社merchu代表・折田楓氏を巡る兵庫県知事選の広報問題は、2024年11月のnote投稿から始まり、71万5000円の業務委託費、SNS運用の実態、公職選挙法違反疑惑へと発展しました。
その後の経緯を整理すると、次のようになります。
- 2024年11月：折田氏がnoteで斎藤陣営の広報活動を説明。
- 2024年11月：斎藤氏側が5項目の制作費として71万5000円を支払ったと説明。
- 2024年12月：郷原信郎氏と上脇博之氏が刑事告発。
- 2025年11月：神戸地検が斎藤氏と折田氏を嫌疑不十分で不起訴。
- 2026年6月：神戸第1検察審査会が斎藤氏の不起訴処分を不起訴相当と議決。
- 2026年8月：折田氏が約1年8カ月ぶりにnoteを更新。
2026年11月現在、刑事手続き上は不起訴相当という結論に至っています。
一方、今回の問題が示したのは、政治活動におけるSNSの影響力が大きくなるほど、候補者、選挙陣営、外部のPR会社の役割や責任を明確にする必要があるということです。
71万5000円という金額だけで問題の全体像を判断するのではなく、何を発注し、誰が実際に活動し、どのような対価が支払われたのかを理解が必要です。
斎藤知事と折田楓氏の問題は、選挙広報の透明性とデジタル時代の政治コミュニケーションを考えるうえで、今後も参照される事例となりそうです。
記事基準日：2026年11月7日
