リモートワーク職種一覧2026年版！実施率上位と未経験転職の現実を徹底解説

2026年、リモートワークができる仕事はITエンジニアだけではありません。コンサルタント、経営企画、Webマーケティング、営業事務、カスタマーサポートなど、パソコンとオンラインツールを使って成果を出せる職種にも在宅勤務の選択肢が広がっています。一方、企業による出社回帰も進み、同じ職種でも勤務先によって働き方に大きな差が生まれています。

パーソル総合研究所が2026年に実施した調査では、テレワーク実施率はIT系技術職が56.9％、コンサルタントが46.0％、経営企画が45.4％で上位を占めました。この記事では、最新の職種別データに加え、NIRAの就業者実態調査や出社回帰に関する調査を比較し、在宅勤務に向いている仕事、未経験からフルリモートを目指す方法、必要なスキルや資格、求人選びの注意点まで詳しく解説します。

【2026年最新】リモートワーク職種には何がある？実施率上位の仕事を解説

リモートワークに適した職種を見分ける要点は、仕事の成果をデジタル上で完結できるかどうかです。書類作成、プログラミング、データ分析、オンライン会議、顧客対応など、業務の中心がパソコン上にある仕事は在宅勤務との相性が良くなります。

2026年のパーソル総合研究所「テレワークに関する調査」では、職種別の実施率に明確な差が表れました。2026年7月に実施された調査で、全国の20～59歳の就業者30,614人を対象としています。以下の実施率は正社員を中心とした集計です。

1位：IT系技術職（56.9％）

2026年の職種別実施率でトップとなったのがIT系技術職です。ソフトウェアエンジニア、システムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア、クラウドエンジニア、データエンジニアなどが代表例です。

開発環境やソースコード、プロジェクト管理ツールをオンラインで共有できるため、勤務場所に左右されずに業務を進めやすい特徴があります。

特にリモートワークと相性が良いのは、Webアプリケーション開発、バックエンド開発、フロントエンド開発、クラウド環境の構築、データ分析などです。

ただし、IT系技術職ならすべてフルリモートというわけではありません。社内ネットワークの保守、物理サーバーの管理、顧客先でのシステム導入などは出社や訪問が必要になる場合があります。

2位：コンサルタント（46.0％）

コンサルタントも在宅勤務との親和性が高い職種です。経営コンサルタント、ITコンサルタント、DXコンサルタント、人事コンサルタントなど、専門知識を使って企業の課題を分析し、改善策を提案する仕事が該当します。

資料作成、データ分析、オンラインでのヒアリング、提案書の作成などは遠隔でも進められます。専門知識と論理的思考力を備え、個人で成果を出せる人材ほどリモート勤務に適応しやすいでしょう。

一方、顧客企業への訪問、経営層との対面会議、現場調査などが必要な案件では出社・出張が発生します。また、2026年の調査ではコンサルタントの実施率が前年から5ポイント以上低下した職種の一つにも挙げられています。

3位：経営企画（45.4％）

経営企画は、会社の事業計画や経営戦略、予算、業績管理などを担当する職種です。経営データの分析、KPI管理、事業計画書の作成など、デジタル環境で進められる業務が多くあります。

特に、経営管理システムやクラウド型の表計算ツール、BIツールを活用できる企業では、在宅勤務を取り入れやすくなります。

ただし、経営会議や重要な意思決定、部門間の調整では対面コミュニケーションが求められることもあります。経営企画という職種名だけでフルリモートを期待するのではなく、実際の業務内容を確認する必要があります。

その他のリモートワーク向き職種

上位3職種以外にも、次のような仕事が在宅勤務の候補になります。

• Webデザイナー・UI/UXデザイナー：Webサイトやアプリのデザイン制作。
• Webライター・編集者：記事制作、構成、校正、コンテンツ管理。
• Webマーケター：SEO、広告運用、アクセス解析、SNS運用。
• データアナリスト：売上分析、顧客分析、レポート作成。
• 経理・財務：会計処理、請求書管理、予算管理。
• 人事・採用担当：求人管理、オンライン面接、採用広報。
• 営業事務・営業アシスタント：見積書作成、受発注、顧客情報管理。
• カスタマーサポート：メール、チャット、電話による問い合わせ対応。
• オンライン講師・研修担当：オンライン授業、教材作成、研修運営。

これらの職種は、会社の業務設計や顧客対応の方法によってリモート勤務の可否が変わります。

【職種別比較】事務職・営業職・カスタマーサポートのテレワーク実態

リモートワークを希望する人にとって気になるのが、専門的なIT職以外でも在宅勤務ができるのかという点です。実際、2026年の調査では、営業事務や顧客サービスなどにもテレワークが定着する動きが確認されています。

パーソル総合研究所の2026年調査では、直近3年間の職種別動向として、法人向け営業、営業事務・アシスタント、顧客サービス・サポートなどがテレワークの定着傾向にあると報告されています。一方、営業推進・営業企画や広報・宣伝・編集などでは減少傾向が見られました。

リモートワーク職種の比較表

※パーソル総合研究所の職種別実施率と、NIRAの職業分類による数値は調査時期・分類・調査方法が異なります。単純な順位比較はできません。法人営業などの定着傾向についても、個別職種の実施率を示すものではありません。

事務職は在宅勤務に向いている？

事務職は、担当業務によってリモートワークのしやすさが大きく変わります。

データ入力、経理処理、請求書作成、資料管理、メール対応などはオンライン化しやすい業務です。クラウド会計ソフトや電子契約、ワークフローシステムが整っている企業なら、在宅勤務でも業務を進められます。

一方、来客対応、紙の書類管理、押印、郵便物の処理、社内設備の管理などを担当する場合は、出社が必要になることがあります。

事務職で在宅勤務を目指すなら、一般事務だけでなく、営業事務、経理事務、人事アシスタント、採用事務など、業務がデジタル化されている専門事務職も検討すると選択肢が広がります。

営業職はフルリモートにできる？

営業職でも、法人向けのインサイドセールスやオンライン商談を中心とする営業なら、在宅勤務を取り入れやすくなります。

顧客リストの管理、商談設定、提案資料作成、オンライン会議、CRMへの入力などは自宅からでも実施可能です。

ただし、個人宅への訪問営業、店舗営業、現場確認を伴う営業などは、業務の性質上、出社や外出が必要になります。営業という職種名ではなく、顧客との接点がオンライン中心なのかを確認することが大切です。

カスタマーサポートは未経験でも目指しやすい

カスタマーサポートは、未経験からリモートワークを目指す際の候補の一つです。電話、メール、チャットを通じて顧客の疑問や問題を解決する仕事で、顧客管理システムや問い合わせ管理ツールが整備されていれば在宅勤務が可能です。

接客業や販売職、コールセンターでの経験は、相手の話を聞く力や説明力として評価される可能性があります。

ただし、個人情報を扱う業務では、会社指定の端末や安全な通信環境が必要です。電話対応では静かな作業スペースも求められます。研修期間だけ出社する企業もあるため、応募前に確認しておきましょう。

【出社回帰の真相】2026年のテレワーク実施率はなぜ減っている？

リモートワークを希望する人にとって見逃せないのが、企業による出社回帰です。コロナ禍で広がった在宅勤務は、2026年には企業ごとに運用を見直す段階に入っています。

パーソル総合研究所の2026年調査では実施率21.4％

パーソル総合研究所が2026年7月に実施した調査によると、正社員のテレワーク実施率は21.4％でした。2025年同期から1.1ポイント低下しており、2022年以降は緩やかな減少傾向が続いています。

また、企業から「原則出社」の指示を受けている割合は24.6％となり、2年連続で増加しました。大企業だけでなく、すべての企業規模で原則出社の指示が増えています。

一方、テレワークを実施している人のうち、今後も継続したいと回答した割合は81.6％でした。企業側の方針と働き手の希望には、依然として大きな隔たりがあります。

NIRAの第4回調査では全国の利用率が12％に低下

NIRA総合研究開発機構と慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室が実施した「第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」も、2026年の動向を考えるうえで重要な資料です。

2026年5月1日に公表された速報によると、2026年2月時点の全国のテレワーク利用率は12％でした。2025年7月の14％から低下し、2020年4月以降で最も低い水準となっています。東京圏でも18％まで低下しました。

同調査では、職業別の利用率は管理的職業従事者が23％、専門的・技術的職業従事者が17％、事務従事者が14％でした。一方、サービス職業従事者は5％、販売従事者は4％と低い水準です。

なお、NIRAの12％とパーソル総合研究所の21.4％は、同じ調査の数値ではありません。調査時期、対象者、集計方法、職種分類が異なるため、数値の差をそのまま実施率の変化と捉えることはできません。

2026年の出社回帰調査から見える企業側の事情

パーソルキャリアが運営するJob総研の「2026年 出社に関する実態調査」では、2026年3月25日から30日にかけて、就業中の327人を対象に調査が行われました。

2026年度に勤務先で出社回帰があったと回答した人は20.2％。前年と比較して出社頻度が増えると回答した人は75.5％でした。

出社頻度が増える理由では、「会社の方針が変わった」が39.7％で最多となり、「対面の方が進めやすい」が18.2％で続いています。回答者数327人の調査であり、全国の就業者全体の動きをそのまま示すものではありませんが、企業方針が勤務形態を左右している実態がうかがえます。

企業が出社を求める主な理由

• コミュニケーションの改善：その場で相談や確認を行い、認識のずれを減らしたい。
• 新人教育：未経験者への指導やOJTを対面で進めたい。
• チームマネジメント：業務の進捗やメンバーの状況を把握しやすくしたい。
• 機密情報の管理：顧客情報や社内データの取り扱いを管理したい。
• 組織文化の維持：部門間の連携や偶発的な情報共有を促進したい。

パーソル総合研究所の分析でも、管理職のマネジメント負荷やコミュニケーション上の課題が、出社を選択する背景として指摘されています。

ただし、出社回帰が進んだからといって、リモートワークそのものがなくなるわけではありません。専門性の高い業務や、成果を明確に測定できる仕事では、在宅勤務を継続する合理性があります。

【未経験から目指す】フルリモート求人がある職種と現実的な転職ルート

「フルリモート求人・未経験」で探している人が知っておきたいのは、未経験者を採用する企業と、入社初日から完全在宅で働ける企業は必ずしも一致しないという点です。

企業には新人研修、業務知識の習得、情報セキュリティ教育、社内システムの操作説明などがあります。そのため、未経験者の場合は最初だけ出社し、その後に在宅勤務へ移行する働き方も珍しくありません。

未経験から狙いやすいリモートワーク職種

1. カスタマーサポート・カスタマーサービス

顧客対応の経験があれば、異業種からでも応募しやすい職種です。メールやチャットによる問い合わせ対応、FAQの作成、注文状況の確認などが主な業務になります。

接客、販売、コールセンターの経験を持つ人は、顧客対応力や問題解決力をアピールできます。

2. 営業事務・オンライン営業アシスタント

見積書や請求書の作成、顧客情報の管理、営業資料の準備、受発注処理などを担当します。事務経験がなくても、Excelやスプレッドシートの基本操作、正確なデータ処理能力を身につけることで応募できる求人があります。

3. Webライター・コンテンツ制作アシスタント

記事の執筆、情報収集、原稿の校正、コンテンツ更新などを行います。文章を書くことが得意な人や、特定分野の知識を持つ人に向いています。

未経験の場合は、テーマを決めてサンプル記事を複数制作し、文章力や情報整理能力をポートフォリオとして示すと効果的です。

4. ITサポート・QAテスター

ITサポートは、パソコンや社内システムに関する問い合わせ対応を行う仕事です。QAテスターは、アプリやWebサービスを操作し、不具合や表示の問題を確認します。

プログラミングの高度な経験がなくても応募できる求人がありますが、ITの基礎知識や手順を正確に理解する力が必要です。

5. Webマーケティングアシスタント

広告データの集計、SNS投稿の作成、Webサイトの更新、アクセス解析の補助などを担当します。ExcelやGoogleスプレッドシートの操作、数字を読み取る能力が役立ちます。

未経験からフルリモート転職を実現する3つの段階

第一段階：経験を活かせる職種を選ぶ

完全な未経験分野に飛び込むより、これまでの仕事で身につけた能力を活用できる職種を選ぶ方が現実的です。販売経験者ならカスタマーサポート、一般事務経験者なら営業事務、接客経験者ならオンライン顧客対応などが候補になります。

第二段階：仕事で使えるスキルを証明する

資格を取得するだけでなく、実際に成果物を用意しましょう。Webライターなら記事、デザイナーなら制作物、データ分析職なら分析レポート、営業事務なら表計算や業務管理のサンプルなどが評価材料になります。

第三段階：ハイブリッド勤務も含めて応募する

最初からフルリモートだけに限定すると、応募できる求人が少なくなる可能性があります。研修期間の出社を受け入れ、実務経験を積んだ後に在宅勤務の比率を高める方法も有効です。

ただし、入社後にフルリモートへ移行できるという説明がある場合は、その条件が正式な制度なのか、上司の裁量によるものなのかを確認してください。

未経験歓迎・完全在宅求人で注意したいこと

未経験者歓迎という表記だけで応募先を判断するのは危険です。仕事内容が不明確な求人や、高額な研修費用を事前に要求する募集には注意しましょう。

• 業務内容と担当範囲が具体的に説明されているか。
• 雇用契約なのか、業務委託なのかが明確か。
• 研修期間中の出社義務や勤務場所が明示されているか。
• 報酬、勤務時間、残業、休日などの条件が明確か。
• 仕事を始める前に不自然な教材費や登録料を要求されないか。

特に「誰でも簡単に高収入」「研修を受けるだけでフルリモート確約」といった説明には慎重な判断が必要です。

【必要なスキル・資格】リモートワークで採用される人の共通点

リモートワークでは、上司や同僚が常に近くにいるわけではありません。そのため、専門知識だけでなく、仕事の進捗を自分で管理し、必要な情報を適切に共有できる能力が大切です。

リモートワークで必要な5つの基本スキル

1. PC・ITリテラシー

Word、Excel、PowerPoint、Googleドキュメント、スプレッドシートなどの基本操作は、多くの職種で役立ちます。加えて、オンライン会議、チャット、クラウドストレージ、タスク管理ツールを使いこなせると業務の幅が広がります。

2. 文章によるコミュニケーション能力

リモート環境では、口頭で伝える代わりにチャットやメールで状況を説明する場面が増えます。結論、理由、対応状況、期限を簡潔に整理して伝える力が重要です。

3. 自己管理能力

仕事の優先順位をつけ、期限を守り、作業の進捗を自分で把握する能力です。勤務開始時に予定を整理し、問題が起きたら早めに報告できる人は、遠隔環境でも信頼を得やすくなります。

4. データ分析・数値管理能力

営業、マーケティング、経営企画、事務などでは、数字を正確に扱う力が役立ちます。Excelの関数、ピボットテーブル、基本的な統計知識、BIツールの利用経験などが評価につながります。

5. 情報セキュリティの知識

在宅勤務では、顧客情報や社内データを社外で扱うことになります。パスワード管理、不審なメールへの対応、端末の管理、会社が定めた通信環境やデータ保存ルールを守ることが不可欠です。

情報処理推進機構（IPA）も、テレワークにおける情報セキュリティ上の注意事項を公開しています。専門職でなくても、基本的なセキュリティ意識は身につけておきたい能力です。

職種別に役立つ資格一覧

• ITエンジニア：基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、AWS関連資格など。
• 一般事務・営業事務：MOS、日商簿記検定、ビジネス実務関連資格など。
• 経理・財務：日商簿記検定、FP技能検定など。
• Webマーケティング：Web解析、広告運用、SEOに関する実務知識や認定資格など。
• データ分析：統計検定、データベース関連資格など。
• コンサルタント：担当領域に応じた専門資格、会計・経営・IT関連資格など。

資格は採用を保証するものではありません。特にITエンジニアやWebマーケターでは、資格だけでなく実際に何を作ったのか、どのような問題を解決できるのかが重視されます。

2026年は生成AIを使いこなす力も評価対象

NIRAの第4回調査では、仕事で生成AIを定期的に利用している人は27％でした。また、定期利用者の74％が、生成AIによって仕事の効率が向上したと回答しています。

情報収集、文章作成、要約、校正などに生成AIを活用する能力は、リモートワークでも有効です。ただし、AIが作成した情報の正確性を確認し、機密情報や個人情報を適切に扱う判断力も必要です。

これからリモートワークを目指すなら、単にAIツールを操作できるだけでなく、業務のどの部分を効率化できるのかを説明できるようにしておきましょう。

【求人選びのポイント】テレワーク可能な職種・企業を見分ける方法

同じITエンジニアでも、フルリモートの会社と週5日出社の会社があります。リモートワークを実現するうえで、職種選びと同じくらい重要なのが企業の勤務制度です。

「リモート可」「在宅勤務可」「フルリモート」の違い

リモートワーク可：在宅勤務やサテライトオフィス勤務が認められているものの、利用頻度や対象者が限定されている場合があります。

在宅勤務可：自宅での勤務が認められている状態です。ただし、週何日まで可能か、部署ごとに利用条件があるかなどは企業によって異なります。

ハイブリッド勤務：出社と在宅勤務を組み合わせる働き方です。週2～3日の出社など、一定の出社日数が決まっている場合があります。

フルリモート：原則としてオフィスへの定期出社を必要とせず、遠隔で業務を行う働き方です。ただし、研修や重要会議などで例外的な出社が設定される場合があります。

応募前に確認したい7つの項目

• 出社頻度：完全在宅なのか、週1～3日の出社が必要なのか。
• 研修制度：入社後の研修期間だけ出社する必要があるか。
• 勤務地の制限：全国から応募できるのか、特定地域に居住する必要があるか。
• 対象部署：全社員が対象なのか、一部職種だけが対象なのか。
• 勤務時間：フレックスタイム制なのか、決められた時間に勤務する必要があるのか。
• 機材・通信環境：パソコン、モニター、通信費などの支給や補助があるか。
• 制度変更：将来的に出社日数が増える可能性があるか。

求人票に「在宅勤務制度あり」と書かれていても、実際には週5日出社の部署がある可能性があります。制度が存在することと、自分が利用できることは別問題です。

求人票で確認するべき具体的な表現

リモートワークを希望する場合は、「フルリモート」「完全在宅」「在宅勤務中心」「全国応募可」「出社頻度」「リモートワーク制度」などの条件を確認しましょう。

ただし、検索キーワードだけで応募先を絞り込むのはおすすめできません。求人票の仕事内容、雇用形態、勤務地、研修条件、勤務条件を照合することが大切です。

また、面接では「入社後の在宅勤務の開始時期」「直近のチームの平均出社日数」「制度変更の可能性」などを具体的に質問すると、実際の働き方を把握しやすくなります。

厚生労働省のガイドラインも確認しておきたい

厚生労働省は、テレワークの適切な導入と実施を推進するため、労務管理に関するガイドラインやモデル就業規則を公開しています。2026年9月にはテレワークモデル就業規則が改訂されました。

在宅勤務でも労働時間の管理や労働条件の明確化は必要です。勤務場所だけでなく、残業の扱い、勤怠管理、業務上の連絡方法、在宅勤務時の費用負担なども確認しておきましょう。

長く安心して働ける企業を選ぶためには、在宅勤務の自由度だけでなく、制度が就業規則などにどのように定められているかも判断材料になります。

【プロの結論】2026年にリモートワークを実現するための職種選び

2026年の調査データから見えてくるのは、リモートワークの可能性が職種によって大きく異なること、そして同じ職種でも企業の制度によって働き方が変わることです。

IT系技術職、コンサルタント、経営企画は実施率の上位に位置しています。しかし、これらの職種は専門性や実務経験が求められるケースも多く、未経験者がすぐにフルリモートで採用されるとは限りません。

一方、営業事務、法人営業、カスタマーサポートなどは、テレワークが定着する傾向にある職種です。これまでの社会人経験を活かしやすい点から、未経験分野への転職を考える人にとっても検討する価値があります。

リモートワークに向いている人

• 自分で仕事の優先順位や進捗を管理できる人。
• 文章やオンライン会議で正確に情報を伝えられる人。
• 専門知識を継続的に学び、仕事に反映できる人。
• 周囲から細かく指示されなくても行動できる人。
• 成果や業務内容を数字や資料で説明できる人。

リモートワークが合わない可能性がある人

• 対面での会話や相談がないと仕事を進めにくい人。
• 自宅では集中できる環境を確保できない人。
• 自分で予定や作業を管理することが苦手な人。
• 仕事とプライベートの切り替えが難しい人。

なお、これらは適性の目安であり、能力が不足しているという意味ではありません。オンラインでのコミュニケーション方法や仕事の進め方を身につけることで、改善できる部分もあります。

リモートワークの困りごとについて、パーソル総合研究所の2026年調査では「運動不足を感じる」が55.5％で最多でした。働く場所の自由度が高くなる一方、健康管理や生活リズムの維持も重要な課題です。

これから仕事を選ぶなら、単に在宅勤務ができるかどうかだけではなく、専門性を伸ばせるか、安定した雇用が得られるか、長期的にキャリアを形成できるかまで考えることが大切です。

【リモートワーク職種】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：リモートワークができる職種で、最もおすすめなのは何ですか？
A1：2026年のパーソル総合研究所の調査では、IT系技術職が56.9％で最も高い実施率でした。専門性を身につけて長期的にキャリアを築きたい人に向いています。未経験から始める場合は、カスタマーサポートや営業事務、ITサポートなども候補です。

Q2：未経験でもフルリモートの正社員になれますか？
A2：可能ですが、経験者向け求人と比較すると応募できる仕事が限られる場合があります。カスタマーサポート、営業アシスタント、ITサポートなどから実務経験を積み、成果を示せるようになると選択肢が広がります。研修期間中の出社条件も確認しましょう。

Q3：リモートワークに必須の資格はありますか？
A3：リモートワーク自体に共通する必須資格はありません。IT系なら基本情報技術者試験、事務職ならMOSや日商簿記、マーケティング職なら広告運用やWeb解析の知識など、希望する職種に合った能力を示すことが重要です。

Q4：事務職や営業職でもフルリモートは可能ですか？
A4：可能な企業はあります。電子契約やクラウドシステムが整備された事務職、オンライン商談中心の法人営業などは在宅勤務に適しています。ただし、来客対応、紙書類の処理、顧客訪問が多い場合は出社が必要になることがあります。

Q5：2026年は出社回帰が進んでいるので、リモートワーク求人は減っていますか？
A5：テレワーク実施率は減少傾向にあり、原則出社を指示する企業も増えています。ただし、テレワーク継続希望は81.6％と高く、IT系技術職などでは実施率も高水準です。求人を探す際は職種だけでなく、企業ごとの勤務制度を確認してください。

2026年のリモートワーク職種を比較すると、IT系技術職、コンサルタント、経営企画が実施率の上位を占めています。一方、法人営業、営業事務、カスタマーサポートなどにも在宅勤務が定着する動きが見られます。

企業による出社回帰が進んでいるのは事実ですが、働き手のテレワーク継続希望は依然として高い水準です。今後は全社員一律の在宅勤務よりも、職種や業務内容、企業の人材戦略に合わせたハイブリッド勤務やフルリモート勤務が選ばれていくと考えられます。

未経験からリモートワークを目指すなら、まずは自分の経験を活かせる職種を選び、PCスキル、文章力、自己管理能力などを磨くことが第一歩です。資格取得だけでなく、実際の仕事に役立つ成果物や実務経験を積み重ねることが転職成功につながります。

求人を選ぶときは「在宅勤務可」という言葉だけで判断せず、出社頻度、研修期間、勤務場所、制度変更の条件まで確認しましょう。働き方の自由度とキャリアの成長を両立できる仕事を選ぶことが、2026年以降のリモートワーク転職で失敗しないための重要な判断基準です。

主な調査・公的資料

- パーソル総合研究所「テレワークに関する調査（2026年）」
- NIRA総合研究開発機構「第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」
- パーソルキャリア・Job総研「2026年 出社に関する実態調査」
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
- 情報処理推進機構「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」

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