今回の手数料改定で最も大きな変更があったのは、18歳以上を対象とする10年用パスポートです。
外務省が公表した改定前後の比較資料によると、オンライン申請は15,900円から8,900円へ、窓口申請は16,300円から9,300円へ変更されました。いずれも7,000円の値下げです。
2026年7月1日以降の申請受理分に適用されるため、パスポートを受け取る日ではなく、申請が受理された日が料金を決める基準になります。
改定前と改定後の料金一覧出典：外務省「旅券手数料改定前後の比較表」。国内での一般旅券申請を対象とした料金。
申請方法によって400円の差が生まれる理由オンライン申請と窓口申請の料金差は400円です。
この違いは、国の手数料ではなく、都道府県に納める手数料にあります。
- オンライン申請：都道府県手数料1,900円
- 窓口申請：都道府県手数料2,300円
国に納める手数料は、どちらも7,000円です。
つまり、オンライン申請を選ぶだけで400円節約できます。10年という有効期間を考えれば、申請の手間を減らしながら費用も抑えられる方法です。
6月30日に申請して7月以降に受け取った場合は？ここは間違えやすいポイントです。
例えば、2026年6月30日に申請が受理され、7月中旬に新しいパスポートを受け取った場合、適用されるのは改定前の料金です。
反対に、7月1日以降に申請が受理された場合は、受け取りが後日でも改定後の料金になります。
外務省も、手数料の適用基準は申請受理日であると案内しています。受け取り日を基準に料金を判断しないよう注意してください。
【手数料の内訳】なぜ7,000円も値下げされたのか？
今回の値下げには、旅券手数料の算定方法そのものを見直したという背景があります。
単純にパスポートの製造費が大幅に安くなったという話ではありません。
外務省が公表した旅券法改正の概要では、これまで国の手数料に含まれていた間接行政経費を、手数料の算定根拠から除外する方針が示されました。
国の手数料に含まれていた費用の変化改定前の10年用パスポートのオンライン申請では、国の手数料14,000円のうち、10,000円が邦人保護に関する間接行政経費、4,000円が旅券発給に関する直接行政経費でした。
改定後は、国の手数料を旅券発給に必要な直接行政経費7,000円に変更しています。
その結果、国の手数料だけで7,000円下がりました。
改定前後の手数料構造
改定前：オンライン申請15,900円
国の手数料
14,000円
間接行政経費 10,000円
直接行政経費 4,000円
都道府県手数料
1,900円
改定後：オンライン申請8,900円
国の手数料
7,000円
直接行政経費 7,000円
都道府県手数料
1,900円
値下げ額
7,000円
外務省「旅券法の一部を改正する法律案 改正概要」を基に整理。金額はオンライン申請の場合。
旅券法改正で変わったのは料金だけではない2026年7月1日からは、18歳以上の人が5年用パスポートを新たに申請する制度も廃止されました。
これまで成人は10年用と5年用を選べましたが、改定後は原則として10年用を申請します。
一方、18歳未満の人は5年用のみです。12歳未満と12歳以上で異なっていた手数料区分もなくなり、18歳未満の5年用はオンライン4,400円、窓口4,800円に統一されました。
この変更によって、年齢に応じた旅券の種類と料金体系が整理されています。
【18歳以上の申請条件】10年用パスポートを取得できるのはどんな人？
10年用パスポートを申請するための基本条件は、申請時点で18歳以上であることです。
日本国籍を持つ人が対象となり、初めて取得する場合も、現在のパスポートを更新する場合も、条件を満たせば10年用を申請できます。
年齢による旅券の種類と料金- 18歳以上： 10年用パスポート
- 18歳未満： 5年用パスポート
ここで注意したいのが、法律上の年齢計算です。
旅券の申請では、誕生日の前日に1歳加算して取り扱う仕組みになっています。
例えば、2008年7月1日生まれの人は、2026年6月30日の申請から18歳以上として扱われます。一方、2008年7月2日生まれの人は、2026年7月1日から18歳以上として扱われます。
誕生日当日まで待たなくても、前日から成人向けの旅券を申請できるケースがあるわけです。
初めて取得する場合と更新する場合の違い10年用を取得する方法は、大きく分けて新規申請と切替申請の2種類です。
新規申請に該当する人
- 初めてパスポートを取得する人
- 以前のパスポートの有効期間が切れている人
- 紛失・盗難・焼失などにより新しいパスポートが必要な人
切替申請に該当する人
- 現在のパスポートの残存有効期間が1年未満になった人
- 査証欄の余白が見開き3ページ以下になった人
有効期限がまだ残っていても、一定の条件を満たせば更新できます。
ただし、現在のパスポートの有効期間が1年以上残っている場合、通常の切替申請の対象にはなりません。渡航予定やビザの申請時期なども踏まえ、申請時期を考える必要があります。
【マイナポータル申請方法】オンラインで10年用パスポートを取得する手順
2025年3月から、日本国内の全都道府県でパスポートの新規申請もオンライン対応になりました。
以前はオンライン申請といえば更新手続きが中心でしたが、現在は初めてパスポートを取得する場合にも利用できます。
オンライン申請の最大の利点は、申請のためにパスポートセンターへ出向く必要がないことです。受け取り時には窓口へ行く必要がありますが、申請時の移動を省けます。
申請前に準備するもの
マイナンバーカード
署名用電子証明書のパスワード（6～16桁）が必要
対応スマートフォン
マイナポータルアプリをインストールしておく
顔写真データ
規格に合ったパスポート用写真を準備
自署（サイン）の画像
白い紙に直筆で署名したものを撮影
更新の場合は、現在有効なパスポートも用意します。
新規申請の場合、戸籍情報は行政機関間で電子的に連携されるため、原則として紙の戸籍謄本を別途取得・提出する必要がありません。これはオンライン申請の大きなメリットです。
マイナポータルでの申請手順
マイナポータルにログインする
マイナポータルアプリを起動し、マイナンバーカードを利用してログインします。
パスポート申請を選択する
トップページから「パスポート」を選び、質問に回答しながら新規申請または切替申請を選択します。
受取窓口を指定する
申請後に受取窓口を変更することはできないため、実際に受け取りに行ける窓口を選びます。
顔写真と自署を登録する
アプリのカメラで撮影するか、事前に用意した画像をアップロードします。写真の加工には注意が必要です。
必要事項を確認して申請を送信する
マイナンバーカードのICチップを読み取り、署名用電子証明書のパスワードを入力して申請します。
審査状況と交付予定日を確認する
マイナポータルの「やること」から申請状況を確認します。不備があれば修正通知が届きます。
指定窓口で本人が受け取る
受付票など必要なものを用意して窓口へ行き、手数料を納めてパスポートを受け取ります。
勘違いしやすいのが、オンライン申請なら新しいパスポートも郵送してもらえるという認識です。
実際には、オンライン申請を済ませても、パスポートの受け取りには本人が指定窓口へ出向く必要があります。
また、親権者が未成年者の申請を代理提出した場合でも、受け取りは申請者本人が行う必要があります。
手数料は受け取り時に窓口で支払う方法のほか、対応している窓口ではクレジットカードによるオンライン納付も利用できます。
【申請から交付まで】パスポートは何日で受け取れる？
海外旅行を計画している人にとって、料金と同じくらい気になるのが交付までの日数です。
外務省の2026年10月22日付「旅券手数料改定 関連情報」では、申請から交付までの標準的な期間について、国内は通常約2週間、国外は2週間から1か月程度と案内されています。
ここでいう期間には土曜日・日曜日・休日を含みません。
2026年7月の改定直後は混雑への注意喚起もあった2026年7月1日の手数料引き下げに伴い、申請が集中する可能性が指摘されていました。
政府広報オンラインでも、改定後は通常の約2週間より交付まで時間がかかる可能性があると案内されていました。
一方、外務省の10月22日更新情報では、国内の通常の交付期間は約2週間とされています。
そのため、7月の混雑予測を現在も一律に当てはめるのではなく、申請先の旅券事務所が発表する最新の受取可能日を確認することが大切です。
交付が遅れる主なケース次のような事情がある場合は、標準的な日数より時間がかかる可能性があります。
- 顔写真の規格に不備がある
- 自署画像が不鮮明で修正が必要になる
- 申請情報に誤りがある
- 追加書類の提出を求められる
- 申請先の旅券事務所が混雑している
特にオンライン申請では、補正依頼が届いた場合、申請者が対応を完了するまで審査が中断します。
マイナポータルに申請を送信しただけで安心せず、「やること」を定期的に確認してください。
パスポートの受け取り期限は6か月もう一つ注意したいのが受け取り期限です。
新しいパスポートが発行された後、6か月以内に受け取らなければ失効します。
加えて、未交付失効後5年以内に再びパスポートを申請する場合、通常より高い手数料が適用されます。
せっかく申請したパスポートを受け取らずに失効させると、次回の申請で余計な費用が発生するため、交付通知を受け取ったら早めに受け取りましょう。
【オンラインと窓口どちらがお得？】申請方法の選び方を比較
10年用パスポートを取得する場合、料金だけで比較すればオンライン申請が有利です。
ただし、すべての人にオンライン申請が向いているわけではありません。マイナンバーカードの準備やスマートフォンでの操作に慣れているかどうかも判断材料になります。
申請方法別のメリット・注意点| 比較項目 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 10年用料金 | 8,900円 | 9,300円 |
| 料金差 | 400円安い | 400円高い |
| 申請場所 | 自宅など | 旅券窓口 |
| 申請時の来所 | 原則不要 | 必要 |
| 受け取り | 本人が窓口へ | 本人が窓口へ |
| 必要な準備 | マイナンバーカード、スマホなど | 申請書、写真、戸籍謄本など |
| 戸籍謄本の提出 | 原則不要 | 新規申請では必要 |
- マイナンバーカードをすでに持っている
- スマートフォンの操作に慣れている
- 申請のために窓口へ行く時間を節約したい
- 400円でも費用を抑えたい
- 戸籍謄本の取得や提出の手間を減らしたい
特に平日に仕事や学校があり、申請窓口へ出向く時間を確保しにくい人にはオンライン申請が便利です。
窓口申請がおすすめの人- マイナンバーカードを持っていない
- スマートフォンでの電子申請が苦手
- 書類の準備や記入について直接相談したい
- 個別事情があり、申請前に窓口で確認したい
窓口申請は400円高くなりますが、申請書類の準備や手続きについて担当窓口に確認しながら進められる利点があります。
【プロの結論】10年用ならオンライン申請を第一候補に今回の制度改正で、オンライン申請は料金と利便性の両面で有利になりました。
10年用の場合、オンラインなら8,900円で取得でき、窓口申請と比べて400円安くなります。加えて、申請時の移動や紙の戸籍謄本の提出を省略できます。
ただし、オンラインで完結するのは申請手続きまでです。受け取り時には本人が窓口へ行く必要があります。
したがって、マイナンバーカードと対応スマートフォンを持っている人はオンライン申請を選び、電子申請が難しい人や個別の相談が必要な人は窓口申請を選ぶ、という判断が合理的です。
料金だけでなく、申請準備にかかる時間や受け取りに行ける場所まで含めて考えると、手続きの失敗を防ぎやすくなります。
【パスポート10年費用】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、10年用パスポートはいくらですか？
オンライン申請は8,900円、窓口申請は9,300円です。いずれも2026年7月1日以降に申請が受理された場合の料金です。
Q2：10年用パスポートを取得できる年齢は何歳からですか？
申請時点で18歳以上の人が対象です。18歳未満は5年用のみ申請できます。なお、誕生日の前日から1歳加算して取り扱われます。
Q3：オンライン申請なら受け取りも自宅でできますか？
いいえ。オンラインで申請できても、パスポートの受け取りには本人が指定窓口へ行く必要があります。
Q4：申請してから何日でパスポートを受け取れますか？
国内では通常約2週間が目安です。ただし、土日祝日を除く期間であり、申請先の審査状況や混雑によって異なります。
Q5：6月30日までに申請して7月に受け取った場合も8,900円ですか？
いいえ。6月30日までに申請が受理されていれば、受け取りが7月以降でも改定前の料金が適用されます。
Q6：18歳以上でも5年用パスポートを申請できますか？
2026年7月1日以降は、18歳以上の人を対象とする5年用旅券の申請制度は廃止されています。成人は原則として10年用を申請します。
Q7：パスポートを6か月以内に受け取らなかった場合はどうなりますか？
発行されたパスポートは失効します。また、失効後5年以内に次のパスポートを申請する場合、通常より高い手数料が適用されます。
2026年11月現在、10年用パスポートの費用はオンライン申請8,900円、窓口申請9,300円です。
2026年7月1日の制度改正によって、改定前より7,000円安くなり、成人向けの5年用旅券も廃止されました。
今回の変更で押さえておきたい要点は次のとおりです。
- 10年用は18歳以上が対象
- オンライン申請なら8,900円
- 窓口申請なら9,300円
- オンライン申請は戸籍謄本の紙提出が原則不要
- 申請から交付までは国内で通常約2週間
- 受け取りは本人が窓口へ行う必要がある
海外旅行や海外出張の予定がある人は、航空券やホテルの手配だけでなく、パスポートの有効期限も早めに確認しておきましょう。
最新の料金や申請条件は外務省の「パスポート（旅券）発給申請の手数料」、手続きの詳細は政府広報オンラインとマイナポータルで確認できます。交付予定日は各都道府県の旅券事務所や受取可能日検索システム「パスけん」で確認するのが確実です。
10年用パスポートをこれから取得するなら、マイナンバーカードを活用したオンライン申請を第一候補にすることが、費用と手間を抑える方法です。
主な情報源：外務省「旅券手数料改定 関連情報」（2026年10月22日）、「国内からオンライン申請する」（2026年10月30日）、「日本国内及び国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」、政府広報オンライン「パスポートの申請はオンラインで！2026年7月から手数料が引き下げに」、デジタル庁・マイナポータル。
