長野県教育委員会の「令和6年度 いじめの状況について」によると、県内の小・中・高校と特別支援学校を合わせたいじめ認知件数は、9,633件でした。令和5年度の10,067件から434件減少しています。
そのうち、高校の認知件数は167件です。
ここで注目したいのは、高校だけでなく、県全体の認知件数も確認する必要があるという点です。
高校の167件をどう読み解くべきか167件という数字は、学校がいじめを認知した件数です。被害を受けた生徒の人数や、加害した生徒の人数と同じではありません。
また、いじめ防止対策推進法では、被害を受けた生徒が心身の苦痛を感じているかどうかを重視しています。
そのため、本人同士が冗談や友人間のトラブルと捉えていた場合でも、被害を受けた側が苦痛を感じていれば、いじめとして認知される可能性があります。
文部科学省も、初期段階の小さな行為を含めて積極的に認知する姿勢を学校に求めています。認知件数が少ないことだけを理由に、その学校でいじめが少ないと判断することはできません。
長野県と全国の比較令和6年度の児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は、次のようになっています。
- 長野県：45.5件
- 全国：61.3件
長野県は全国平均を15.8件下回りました。
ただし、この数値は高校だけではなく、小・中・高校と特別支援学校を合わせたものです。
高校に限った認知件数は、長野県が167件、全国が18,891件です。学校数や在籍生徒数が異なるため、単純な件数比較だけで長野県の高校が安全かどうかを判断することはできません。
【高校いじめ発生件数の推移】過去5年間で何が変わった？
長野県の高校におけるいじめ認知件数は、令和2年度から令和6年度まで、次のように推移しています。
出典：長野県教育委員会「令和6年度 いじめの状況について」
5年間で減少傾向にある高校の認知件数令和2年度の203件と令和6年度の167件を比較すると、36件減少しています。
令和5年度には184件と一時的に増加しましたが、令和6年度には再び減少しました。
この推移から読み取れるのは、県内高校の認知件数が直近では減少しているということです。
ただし、認知件数の減少が、そのまま実際のいじめの減少を意味するわけではありません。
生徒からの相談が減ったのか、学校の予防的な指導が効果を上げたのか、あるいは発見や認知の方法に変化があったのかによって、数字の意味は変わります。
全国では認知件数が過去最多に一方、文部科学省が2026年1月に一部修正して公表した令和6年度の全国調査では、小・中・高校と特別支援学校を合わせた認知件数は769,022件でした。
令和5年度の732,568件から36,454件増加し、過去最多を更新しています。
高校だけでも18,891件となり、前年度の17,611件から増加しました。
長野県の高校では167件に減少した一方、全国の高校では増加しているという違いがあります。
重要なのは、都道府県ごとの認知件数を単純にランキング化するのではなく、発見の仕組みや学校の対応体制も含めて評価することです。
【長野県高校いじめの実態】悪口・仲間外れ・SNSの問題
高校で起きるいじめは、殴る、蹴るといった身体的な行為だけではありません。
長野県教育委員会の令和6年度調査では、高校におけるいじめの態様についても集計されています。
特に目立つのが、言葉による嫌がらせです。
高校で認知された主な行為県の調査資料に掲載された高校の内訳を見ると、次のような結果になっています。
- 冷やかし、からかい、悪口、脅し文句など：104件
- 仲間外れ、集団による無視：23件
- パソコンや携帯電話などによる誹謗中傷：21件
- 金品を隠す、盗む、壊すなど：15件
- 嫌なことや恥ずかしいことをされたり、させられたりする行為：13件
- 軽くぶつかる、遊ぶふりをして叩くなど：13件
- ひどくぶつかる、叩く、蹴るなど：11件
これらは複数回答による態様別の集計です。合計が認知件数167件を超えるのは、1件のいじめに複数の行為が含まれる場合があるためです。
目立つのは身体的暴力よりも言葉による攻撃注目すべきなのは、悪口やからかいなどの言葉による行為が104件と、ほかの項目に比べて多いことです。
高校生の人間関係では、会話やグループ内のやり取りが日常生活の大きな部分を占めます。
そのため、何気ない言葉を装った攻撃や、特定の生徒だけを会話から排除する行為は、周囲から問題として認識されにくい場合があります。
被害を受けた生徒が「自分が気にしすぎているだけ」と考え、相談をためらうことも、早期発見を難しくする要因です。
SNSいじめは学校外にも広がる高校の集計では、インターネットを利用した誹謗中傷などが21件認知されています。
SNSを通じたいじめには、次のような特徴があります。
- グループチャットから特定の生徒を意図的に外す
- メッセージやコメントで悪口を繰り返す
- 写真や個人情報を本人の同意なく共有する
- オンライン上で特定の生徒を笑いものにする
学校の授業が終わっても、スマートフォンを通じて嫌がらせが続く可能性があります。
加えて、投稿や画像が複数の生徒に共有されると、被害が拡大しやすくなります。
長野県教育委員会の令和8年改訂版いじめ対応マニュアルでも、SNS上の誹謗中傷への教育や、インターネットトラブルの相談先の周知が取り上げられています。
高校いじめの原因と背景にある人間関係いじめの原因を一つに絞ることはできません。長野県の統計も、認知された行為の種類を集計したものであり、個々の事案が起きた原因を特定する調査ではありません。
ただし、高校生活の環境を考えると、次のような要素が問題を深刻化させる可能性があります。
1．友人グループの固定化
クラスや部活動など、毎日顔を合わせる集団の中で人間関係が固定されると、特定の生徒が孤立した際に逃げ場を失うことがあります。
2．周囲の同調圧力
自分がいじめに加わりたくなくても、仲間から外されることを恐れて傍観者になってしまう場合があります。
3．SNSによる人間関係の継続
学校外でもメッセージや投稿を通じて関係が続くため、嫌がらせから距離を置くことが難しくなります。
4．相談しにくい環境
教師や保護者に相談すると状況が悪化するのではないかという不安が、被害の表面化を遅らせることがあります。
こうした背景を踏まえると、いじめ対策は加害行為への指導だけでなく、生徒が安心して人間関係を築ける環境づくりまで含めて考える必要があります。
【高校いじめ重大事態】長野県で11件発生した問題の深刻さ
いじめ問題で特に注意しなければならないのが、重大事態です。
長野県教育委員会の令和6年度資料では、県内の重大事態は11件と報告されています。
ただし、この11件は高校だけの数字ではありません。小・中・高校と特別支援学校を含めた県内全体の件数です。
高校だけの重大事態が何件だったかについては、この県の公表資料からは区別できません。
重大事態には2つの種類があるいじめ防止対策推進法第28条では、重大事態を大きく2つに分類しています。
第1号重大事態：生命・心身・財産への重大な被害
いじめによって、生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合です。
精神的な被害も対象となり、身体的な暴力だけに限定されません。
第2号重大事態：長期間の欠席
いじめによって、生徒が相当の期間、学校を欠席せざるを得なくなっている疑いがある場合です。
いじめが原因で学校に通えなくなった場合も、重大事態として調査の対象になる可能性があります。
長野県の重大事態11件の内訳県の令和6年度報告では、次の内訳が示されています。
- 重大事態の発生学校数：11校
- 重大事態の発生件数：11件
- 第1号重大事態：6件
- 第2号重大事態：7件
第1号と第2号は重複して計上されることがあります。そのため、6件と7件を足して13件の重大事態が発生したという意味ではありません。
また、全国では重大事態が1,404件発生しており、そのうち高校の重大事態は262件でした。
重大事態になった場合、学校は何をするのか重大事態が疑われる場合、学校または学校の設置者は、事実関係を明らかにするための調査を行います。
主な対応は次のとおりです。
1. 被害を受けた生徒の安全確保
2. 関係生徒や教職員への聞き取り
3. アンケートなどによる事実関係の確認
4. 学校と教育委員会による組織的な調査
5. 被害生徒と保護者への情報提供
6. 再発防止策の検討と実施
重大事態の調査は、加害者を処分するだけの手続きではありません。被害の実態を明らかにし、学校側の対応に問題がなかったかを検証し、同じ問題を繰り返さないための仕組みです。
特に重要なのは、重大な被害が確定するまで対応を先延ばしにしないことです。長野県の令和8年改訂版マニュアルも、重大な被害が生じた疑いの段階から重大事態として対応する必要性を示しています。
【長野県のいじめ防止対策】条例・基本方針と2026年の最新施策
長野県では、国の法律に加えて、県独自の条例や基本方針を設け、いじめ問題に取り組んでいます。
いじめ防止対策推進法が基本となる2013年に成立した「いじめ防止対策推進法」は、学校や教育委員会などに対して、いじめの防止、早期発見、適切な対処を求める法律です。
この法律では、いじめを受けた生徒の立場に立って判断することが基本になります。
また、いじめは学校内だけでなく、インターネット上で起きた行為も対象です。
長野県いじめ防止対策推進条例長野県では「長野県いじめ防止対策推進条例」を制定しています。
この条例は、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処について基本理念を定め、県の責務や県民の役割を明確にしたものです。
学校だけに対応を任せるのではなく、家庭、地域、関係機関が連携して問題の克服を目指す考え方が基本になっています。
長野県いじめ防止等のための基本的な方針県では「長野県いじめ防止等のための基本的な方針」も策定しています。
この方針は、県や市町村、学校、家庭、地域などが連携して、実効性のある対策を進めるための指針です。
各学校には、学校独自のいじめ防止基本方針を整備し、校内の組織的な対応体制を構築することが大切です。
2026年の注目施策は初動対応の改善2026年に注目したいのが、長野県教育委員会による令和8年改訂版のいじめ対応マニュアルです。
改訂版では、重大化を防ぐために、次のような対応が重視されています。
- 初動対応を迅速に行う
- いじめの疑いを段階的に判断する
- 教職員間で情報を共有する
- 被害を受けた生徒と行為をした生徒の双方に心理的ケアを行う
- 必要に応じて外部機関と連携する
特に重要なのが、担任一人に対応を任せないという考え方です。
小さなトラブルに見えても、いじめの疑いがあれば学校の対策組織に情報を集め、組織として判断することが推奨されています。
加えて、問題が確定する前の段階から記録を残し、継続的に状況を確認することも求めています。
スクールカウンセラーとICTを活用した早期発見長野県では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携も進めています。
スクールカウンセラーは心理面の支援を担当し、スクールソーシャルワーカーは家庭や地域など、生徒を取り巻く環境の改善を支援します。
また、1人1台の学習用端末を活用した相談フォームや心の健康観察、SOSフィルターなども取組に含まれています。
生徒が自分から相談できない場合でも、日々の変化や悩みの兆候を把握し、支援につなげることが狙いです。
【高校いじめ相談窓口】学校に言いにくいときの相談先
いじめを受けている本人や、その保護者が最も困るのは、誰に相談すればよいのか分からないことです。
長野県には、学校以外にも相談できる窓口があります。
学校生活相談センター長野県教育委員会が設置する学校生活相談センターは、いじめや不登校など、学校生活に関する悩みを受け付けています。
学校生活相談センター（24時間子どもSOSダイヤル）0120-0-78310
24時間・365日受付
相談・通話無料
匿名相談可能・プライバシー厳守
メール相談
gakko-sodan@pref.nagano.lg.jp
急ぎの場合は電話相談が案内されています。
電話で相談することに抵抗がある中学生・高校生には、LINE相談も用意されています。
2026年度の受付情報は次のとおりです。
- 対象：長野県内の学校に在籍する中学生・高校生など
- 実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
- 開設日：毎週水曜日・日曜日
- 通常受付時間：17時～21時
- 相談終了：21時30分
7月から9月の水曜日には、大学生などが相談を受ける「ピア・デイ」も実施されています。
同世代に近い相談員に話を聞いてもらえる機会が設けられている点も特徴です。
子ども支援センター学校生活に限らず、家庭や人間関係など幅広い悩みを相談できる窓口です。
- 子ども専用ダイヤル：0800-800-8035（無料）
- 大人用ダイヤル：026-225-9330
- 受付時間：月曜日～土曜日の10時～18時
- 休み：日曜日、祝日、年末年始
保護者自身が子どもとの接し方や今後の対応について相談したい場合にも利用できます。
いじめを受けたときに保護者が取るべき対応子どもからいじめの相談を受けた場合、保護者が最初に行うべきなのは、子どもの話を否定せずに聞くことです。
具体的には、次の順序で対応すると整理しやすくなります。
1. 子どもの安全を確保する： 心身の状態を確認し、危険がある場合は速やかに安全な環境を確保する。
2. 事実を記録する： いつ、どこで、誰から、どのような行為を受けたのかを記録する。
3. 証拠を保存する： SNSのメッセージや投稿、写真などは削除せず保存する。
4. 学校に相談する： 担任だけでなく、管理職や生徒指導担当者にも情報を共有する。
5. 外部機関にも相談する： 学校の対応に不安がある場合は、学校生活相談センターや教育委員会などに相談する。
暴力、脅迫、金品の要求など犯罪に該当する可能性がある行為については、警察への相談も検討してください。
被害を受けた生徒が学校に行けない状態になった場合も、登校を無理に促すのではなく、心身の回復と学習機会の確保を優先することが大切です。
【プロの結論】長野県の高校いじめ対策で本当に見るべき3つのポイント
長野県の高校いじめを考えるうえで、認知件数167件という数字だけを見て安心することはできません。
今回の公表資料から見えてくる課題は、次の3点です。
1．認知件数の減少と実際の被害の減少を区別する高校の認知件数は5年間で減少傾向にあります。
しかし、数字が減った理由を把握するには、相談件数、発見経路、解消状況なども合わせて確認する必要があります。
いじめを適切に認知することは、学校の問題を隠すことではなく、解決への第一歩です。
2．重大事態を防ぐには初動対応が欠かせない長野県の令和6年度の重大事態は、学校種別の合計で11件でした。
いじめは、初期段階で情報を共有し、組織的に対応することで深刻化を防げる可能性があります。
2026年の改訂マニュアルが初動対応や記録の重要性を強調しているのも、この課題に対応するためです。
3．学校外の相談先を知っておくいじめを受けている生徒が、必ずしも学校の先生に相談できるとは限りません。
だからこそ、24時間利用できる学校生活相談センターや、LINE相談など、複数の相談先を周知が必要です。
相談先を知っているだけでも、問題を一人で抱え込まずに済む可能性があります。
【長野県高校いじめ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：長野県の高校いじめ認知件数は何件ですか？
A1：令和6年度の長野県教育委員会の調査では167件です。令和5年度の184件から17件減少しています。
Q2：長野県では重大事態が何件発生していますか？
A2：令和6年度は県内全校種の合計で11件です。第1号が6件、第2号が7件ですが、重複計上があるため合計13件という意味ではありません。
Q3：高校のいじめで多い行為は何ですか？
A3：県の高校別の態様集計では、冷やかしやからかい、悪口、脅し文句などが104件で最も多くなっています。SNSによる誹謗中傷も21件認知されています。
Q4：長野県の高校生が利用できるいじめ相談窓口はありますか？
A4：あります。学校生活相談センターの電話番号は0120-0-78310で、24時間相談を受け付けています。また、LINE相談「ひとりで悩まないで＠長野」も利用できます。
Q5：いじめが原因で学校を休んだ場合も重大事態になりますか？
A5：いじめによって相当の期間、学校を欠席せざるを得なくなっている疑いがある場合、いじめ防止対策推進法第28条の第2号重大事態に該当する可能性があります。
長野県教育委員会の令和6年度調査では、高校のいじめ認知件数は167件でした。過去5年間では減少傾向にあるものの、悪口やからかい、仲間外れ、SNSによる誹謗中傷など、さまざまな形のいじめが確認されています。
また、県内全校種では重大事態が11件発生しており、被害の深刻化を防ぐための早期発見と組織的な対応が欠かせません。
2026年には長野県のいじめ対応マニュアルも改訂され、迅速な初動対応、情報共有、専門家との連携が重視されています。学校だけでなく、家庭、地域、教育委員会、相談機関が協力することが大切です。
何より大切なのは、認知件数の増減だけで学校の安全性を判断しないことです。子どもが安心して相談でき、被害を受けたときに確実に支援につながる環境を整えることが、長野県の高校いじめ対策における今後の重要な課題です。
