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【2016年の公式記録】熊本地震の発生日時とM6.5・M7.3、震度7の経緯

日向 琴音 日向 琴音 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

平成28年(2016年)熊本地震は、2016年4月14日21時26分に熊本県熊本地方で発生したM6.5の地震をきっかけに、熊本県から大分県にかけて地震活動が活発化した一連の地震です。

気象庁の公式発表では、最初の地震で熊本県益城町が最大震度7を観測しました。その約28時間後には、さらに規模の大きいM7.3の地震が発生しています。

2016年4月14日から16日までの発生経緯

発生当初の経緯を時系列で整理すると、次のようになります。

- 4月14日21時26分: 熊本県熊本地方でM6.5の地震が発生。益城町で震度7を観測。
- 4月14日22時07分: M5.7の地震が発生し、最大震度6弱を観測。
- 4月15日00時03分: M6.4の地震が発生し、最大震度6強を観測。
- 4月16日01時25分: M7.3の地震が発生。益城町と西原村で震度7を観測。
- 4月16日以降: 熊本県から大分県にかけて活発な地震活動が続いた。

この経緯は、気象庁が公表した2016年4月の報道発表資料に記録されています。なお、当初の速報値と、その後の精査によって更新された数値には違いがあります。

なぜ4月16日のM7.3も震度7になったのか

ここには、気象庁の記録を読むうえで見落とせないポイントがあります。

4月16日01時25分のM7.3の地震は、発生直後の発表では最大震度6強とされていました。

ところが、熊本県が設置していた益城町と西原村の震度計から、地震発生時のデータが送信されていませんでした。

気象庁は現地調査でデータを回収し、解析を実施。その結果、次の震度が確認されました。

- 益城町宮園:震度7(計測震度6.7)
- 西原村小森:震度7(計測震度6.6)

気象庁は2016年4月20日の第22報で、M7.3の地震についても最大震度7だったと正式に発表しています。

つまり、4月14日の前震と16日の本震の両方で震度7を観測したことになります。気象庁の観測史上、一連の地震活動で2度の震度7が記録された初めてのケースでした。

【2016年と2026年を徹底比較】令和8年熊本地震との違いは?

熊本地震気象庁

2026年の公式名称を確認

2026年7月28日に発生した地震について、気象庁は「令和8年熊本地震」と命名しました。

これは2016年の平成28年熊本地震が再発したという意味ではありません。発生時期も震源断層も異なる、別の地震活動です。

2016年と2026年の主な違い
比較項目 平成28年熊本地震 令和8年熊本地震
発生時期 2016年4月14日 2026年7月28日
主要な地震 4月14日・16日 7月28日
最大規模 M7.3 M7.1
最大震度 7 7
震源地 熊本県熊本地方 熊本県熊本地方
震源の深さ M7.3は12km 16km
震度7の観測地 益城町・西原村 宇城市・氷川町
主な断層との関係 日奈久断層帯・布田川断層帯 主に日奈久断層帯
気象庁の名称 平成28年(2016年)熊本地震 令和8年熊本地震

出典:気象庁の各地震報道発表、熊本地方気象台、地震調査研究推進本部。震源要素は公表された暫定値・確定値に基づく。

2026年7月28日のM7.1はどのような地震だったのか

気象庁によると、2026年7月28日16時27分15秒、熊本県熊本地方の深さ16kmでM7.1の地震が発生しました。

最大震度7を観測したのは、熊本県宇城市と氷川町です。

また、熊本県熊本では長周期地震動階級4が観測されました。長周期地震動は、高層建築物などをゆっくり大きく揺らす性質があり、震度だけでは把握しにくい揺れの影響を示す指標です。

地震発生後、同日17時08分にはM6.1の地震も発生しています。

気象庁の第3報では、7月28日20時時点で震度1以上の地震が61回発生していました。

「令和8年熊本地震」という名称は何を意味する?

気象庁は、2026年7月28日16時27分に発生したM7.1の地震と、それ以降に続いた一連の地震活動をまとめて「令和8年熊本地震」と命名しました。

この名称は、単独の地震だけでなく、その後の活動も含む公式な災害名称です。

したがって、2016年の熊本地震と2026年の熊本地震を調べる場合は、次のように区別すると情報を整理しやすくなります。

- 2016年の災害記録:平成28年(2016年)熊本地震
- 2026年7月以降の災害記録:令和8年熊本地震

両者は同じ熊本県で発生し、最大震度7を記録していますが、同一の地震活動ではありません。

【震源と断層を検証】布田川断層帯・日奈久断層帯との関係

熊本地震を理解するためには、震源の位置だけでなく、地下に存在する活断層との関係を把握する必要があります。

2016年の震源断層はどこにあった?

地震調査研究推進本部と気象庁の資料によると、2016年の地震活動には、主に次の2つの活断層帯が関係しています。

1.日奈久断層帯

2016年4月14日のM6.5と、4月15日のM6.4の地震は、日奈久断層帯の高野-白旗区間の活動によるものと考えられています。

2.布田川断層帯

4月16日のM7.3の地震は、主に布田川断層帯の布田川区間の活動によるものと評価されています。

現地調査では、布田川断層帯に沿って約28km、日奈久断層帯の高野-白旗区間に沿って約6kmの地表地震断層が確認されました。

益城町堂園付近では、最大約2.2mの右横ずれ変位も確認されています。

2026年の震源断層は2016年と同じなのか

2026年の地震について、地震調査研究推進本部が公表した8月12日の評価では、M7.1の震源断層は、北西傾斜の横ずれを主体とする断層で、長さは約30~40kmと推定されています。

今回の活動域は、日奈久断層帯の高野-白旗区間と日奈久区間に沿って分布しています。

M7.1の震源断層の主要部分は、高野-白旗区間の一部と日奈久区間の北東部に及ぶと考えられています。

また、氷川町付近では最大約2mの右横ずれ変位を伴う地表地震断層が確認されました。

ここで重要なのは、2016年と2026年が同じ地域の活断層系に関係していても、破壊した断層の範囲や地震の発生過程は異なるという点です。

震度分布図を見るときの注意点

気象庁の震度分布図には、実際の観測点の震度を表示するものと、観測データなどから面的な揺れを推計するものがあります。

震度分布図を確認するときは、次の3点を押さえてください。

- 震央: 地震が発生した場所を示す。
- 観測点別の震度: 実際に震度計で観測した値を示す。
- 推計震度分布図: 観測情報をもとに、地域ごとの揺れの広がりを推計したもの。

特に推計震度分布図は、地盤条件や推計誤差などの影響を受けます。個々の住宅の揺れを正確に示す地図ではなく、強い揺れが広がった地域を把握する資料として活用するのが適切です。

【余震回数と推移】2016年・2026年の地震活動はどう変化した?

熊本地震の特徴として広く知られるのが、大きな地震の後も地震活動が長期間続いたことです。

ただし、余震という言葉だけで一連の活動を説明すると、最初の地震より大きな地震が後から発生する可能性を見落とすことがあります。

2016年の震度1以上の地震は約4,500回

気象庁が公表している最大震度別地震回数表によると、平成28年熊本地震では、2016年4月14日21時から2018年4月30日までに、震度1以上を観測した地震が累計4,482回記録されています。

特に活動開始直後の発生回数は多く、気象庁の記録では次のようになっています。

期間 震度1以上の地震回数 累計
4月14日21~24時 120回 120回
4月15日 224回 344回
4月16日 1,222回 1,566回
4月17日 365回 1,931回
4月18日 224回 2,155回
2018年4月19日まで 累計4,482回 4,482回

4月16日の地震回数が突出しているのは、M7.3の地震を含む非常に活発な地震活動が起きたためです。

気象庁の熊本地方気象台による10年の振り返りでも、2016年4月14日から30日までに震度5弱以上を観測した地震が22回発生したことが紹介されています。

2026年の余震回数は10月30日時点で876回

2026年の令和8年熊本地震については、気象庁が2026年10月30日現在の最大震度別地震回数表を公開しています。

7月28日16時から10月30日9時までに観測された震度1以上の地震は、合計876回です。

出典:気象庁「令和8年熊本地震」における震度1以上の地震の発生状況。速報値のため変更される場合があります。

この数字から分かるのは、発生直後に比べて地震回数が減少している一方、活動が完全に収束したわけではないということです。

なお、2016年の4,482回は約2年間、2026年の876回は約3か月間の集計です。集計期間が異なるため、数字だけを並べて地震の規模や危険度を比較することはできません。

2016年の地震活動は10年後も続いている?

2026年に熊本地方気象台が公開した「熊本地震から10年」の解説には、注目すべき情報があります。

2016年の地震活動は全体として年々低下してきましたが、阿蘇地方や大分県中部と比べて、熊本県熊本地方では、発生前の活動状況に戻っておらず、地震が多い状況が続いていると説明されています。

これは、2016年の地震活動が長期的に変化してきたことを示すものです。

ただし、2026年に発生したM7.1の地震を、2016年の地震の単純な余震と考えることは適切ではありません。別の地震活動として、震源や断層の評価を区別する必要があります。

【2026年11月最新情報】気象庁が発表した地震活動の現状と見通し

2026年11月7日時点

2026年の熊本地震について、最新情報を確認する際に中心となるのが、気象庁の「令和8年熊本地震ポータルサイト」です。

同サイトは2026年10月30日に更新され、震度別の地震回数、震央分布図、地震情報、推計震度分布図などを掲載しています。

気象庁が9月24日に示した今後の見通し

気象庁の第12報(2026年9月24日発表)では、令和8年熊本地震の地震活動について、次のような見通しが示されました。

平常時より地震発生数の多い状態は当分続きます。

最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなっており、その発生頻度は1ヶ月に1回程度の発生に相当する状況を下回っています。

この発表は、地震活動が落ち着きつつあることを示す一方で、地震発生数そのものは平常時より多い状態が続くという内容です。

「大きな地震の可能性が低下した」という情報を、「今後は地震が発生しない」という意味に読み替えてはいけません。

気象庁も、強い揺れがあった地域を含め、日本国内ではいつどこで大きな地震が発生してもおかしくないとして、日頃からの備えを呼びかけています。

熊本県の被害状況も確認しておきたい

地震活動の回数だけでなく、被災地の生活再建の状況も重要です。

熊本県が2026年11月4日14時時点で公表した第68報では、次の被害状況が報告されています。

項目 2026年11月4日時点
災害起因死者 38人
災害との関連が考えられる死亡 2人(審査前)
住家被害 86,673棟
避難者 965人
避難所 20か所

出典:熊本県災害警戒本部「令和8年熊本地震に係る被害情報」第68報。死亡の可能性がある2人は、正式には市町村の審査会を経て決定される区分。

地震発生から約3か月が経過しても、住宅被害の調査や罹災証明書の交付、避難生活への対応が続いていることが分かります。

熊本県は8月31日に復旧・復興本部を設置し、住宅再建や地域経済の回復などを進めています。

熊本地震の最新情報を確認する公式機関

情報の種類によって、参照する機関を使い分けると効率的です。

機関・サービス 主な確認内容
気象庁 地震速報、震度、震源、今後の見通し
熊本地方気象台 熊本県内の地震活動概況、地域別の情報
地震調査研究推進本部 震源断層、活断層、地震活動の専門的評価
熊本県 被害状況、避難所、復旧・復興情報
内閣府・防災関係機関 国の被害集計や災害対応状況

特に気象庁の震度データベース検索は、過去の地震を調べる際に便利です。1919年から2日前までの震度1以上の地震について、発生期間、震央地名、マグニチュード、最大震度、震源の深さなどを指定して検索できます。

【防災上の留意事項】熊本地震から学ぶべき備えと情報の見極め方

2016年と2026年の熊本地震が示した大きな教訓は、最初の強い揺れが収まったからといって、直ちに安全が確保されるわけではないということです。

1.最初の地震だけで判断しない

2016年は4月14日のM6.5の後、4月16日にM7.3の地震が発生しました。

この経験から、大きな地震が発生した後は、同程度またはそれ以上の揺れが起きる可能性を考慮する必要があります。

地震直後には、気象庁が発表する防災上の留意事項を確認してください。

2.建物の安全性を優先する

強い揺れを経験した建物では、外壁や基礎のひび割れ、柱の損傷、屋根の変形などが生じている可能性があります。

見た目だけで安全性を判断せず、損傷が疑われる場合は建物に立ち入らず、自治体や専門家の確認を受けてください。

また、家具の転倒防止や避難経路の確保も、平常時から実施しておきたい対策です。

3.地震の後は土砂災害にも注意する

強い揺れを受けた地域では、斜面や崖、道路、擁壁などが不安定になっている場合があります。

その後に雨が降ると、地盤の緩みと降雨が重なり、土砂災害につながる危険性があります。

- 崖や斜面の近くに長時間とどまらない。
- 地面の亀裂や落石、斜面の異常に注意する。
- 大雨時には自治体の避難情報を確認する。
- 避難経路が損傷していないか確認する。

4.余震の回数だけで安全を判断しない

これは2016年と2026年の両方から学べる要点です。

地震の回数が減少していることは活動の変化を示しますが、それだけで次の地震の規模や発生時期を予測することはできません。

特に、過去の地震回数を単純に平均して「何日後には安全になる」と判断するのは危険です。

気象庁の最新発表、自治体の避難情報、建物の安全性を組み合わせて判断してください。

5.公式情報を優先する

SNSや動画サイトでは、地震の発生予測や断層に関する情報が拡散することがあります。

情報の信頼性を判断する際は、次の基準が役立ちます。

判断基準 信頼性を確認するポイント
発表主体 気象庁・熊本地方気象台などか
発表日時 いつ発表された情報か
地震の数値 Mと最大震度を混同していないか
予測情報 公式の見通しと個人の予言を混同していないか
集計期間 地震回数の対象期間が明記されているか

とりわけ、マグニチュードと震度は別の指標です。

マグニチュードは地震そのものの規模を表し、震度はある地点での揺れの強さを表します。Mが大きい地震でも、震源から遠ければ震度は小さくなることがあります。

【熊本地震と気象庁】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2016年の熊本地震はいつ発生しましたか?

A1:2016年4月14日21時26分です。熊本県熊本地方でM6.5の地震が発生し、益城町で最大震度7を観測しました。その約28時間後の4月16日にはM7.3の地震が発生し、益城町と西原村で再び震度7を観測しました。

Q2:2026年7月の令和8年熊本地震とは何ですか?

A2:2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生したM7.1の地震と、その後の一連の地震活動に対して気象庁が定めた名称です。最大震度7を宇城市と氷川町で観測しました。2016年の熊本地震とは別の災害です。

Q3:2016年の熊本地震の余震は何回ありましたか?

A3:気象庁の集計では、2016年4月14日から2018年4月30日までに震度1以上を観測した地震は累計4,482回です。集計の対象は震度1以上の地震であり、すべてを同じ規模の余震とみなす数字ではありません。

Q4:2026年11月現在、熊本の地震活動は収束していますか?

A4:気象庁の9月24日の見通しでは、最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低下した一方、平常時より地震発生数が多い状態は当分続くとされています。10月30日現在の集計でも、7月28日以降の震度1以上の地震は876回です。

Q5:熊本地震の震度分布図はどこで確認できますか?

A5:気象庁の震度データベース検索や、熊本地方気象台の熊本地震特設資料で確認できます。2016年と2026年の震度分布を調べる場合は、発生日と震源を指定して比較すると分かりやすくなります。

Q6:熊本地震の震源断層はどこにありますか?

A6:2016年の地震では、日奈久断層帯の高野-白旗区間と布田川断層帯の布田川区間が主に関係しています。2026年の地震では、日奈久断層帯の高野-白旗区間の一部と日奈久区間の北東部が震源断層の主要部分に関係すると評価されています。

2016年の平成28年熊本地震は、4月14日のM6.5と4月16日のM7.3という2つの大きな地震で、益城町や西原村に最大震度7の揺れをもたらしました。加えて、約2年間で震度1以上の地震が4,482回記録されるなど、非常に活発な地震活動が続きました。

一方、2026年7月28日の令和8年熊本地震はM7.1、最大震度7を観測した別の地震活動です。日奈久断層帯との関係が指摘されており、2016年の地震とは震源断層の評価や発生経緯が異なります。

2026年11月現在、気象庁は大きな揺れを伴う地震の発生可能性が低下したと評価する一方、平常時より地震活動が活発な状態は当分続くとしています。

【プロの結論】 熊本地震の記録から読み取るべき最も大切な教訓は、地震の規模や回数だけで安全を判断しないことです。震源断層、震度分布、余震活動、建物の被害状況を総合的に捉え、最新の公式発表に基づいて行動することが、災害から命と生活を守る基本になります。

過去の熊本地震を調べる場合は熊本地方気象台の10年特設資料を、2026年の最新状況を調べる場合は気象庁の令和8年熊本地震ポータルサイトを確認する。この使い分けが、正確な情報にたどり着くための最も確実な方法です。

主な参考資料・公式発表

- 気象庁「平成28年(2016年)熊本地震」
- 気象庁「令和8年熊本地震ポータルサイト」(2026年10月30日更新)
- 熊本地方気象台「熊本地震から10年」特設サイト
- 地震調査研究推進本部「平成28年熊本地震の評価」
- 地震調査研究推進本部「令和8年熊本地震の評価」(2026年8月12日公表)
- 熊本県災害警戒本部「令和8年熊本地震に係る被害情報」(2026年11月4日現在)

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コンテンツディレクター 日向 琴音
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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