自民党は2025年9月2日、参院選総括委員会の報告書を公表しました。12ページにわたる報告書では、選挙結果を単なる候補者選びや選挙戦術の失敗ではなく、党全体に対する信頼の低下として分析しています。
特に重要なのは、次の5つの要因です。
1．政治資金問題・派閥の裏金事件による信頼低下自民党にとって大きな痛手となったのが、派閥をめぐる政治資金収支報告書の不記載問題です。
政治資金問題は、単に一部議員の不祥事として処理できる問題ではありませんでした。問題発覚後の説明責任や再発防止策に対する有権者の不満が、党全体への不信につながったためです。
自民党自身の総括報告書も、政治資金問題が国民の信頼を損なう大きな要因になり続けていると認めています。
特に物価高で家計が苦しい状況では、政治家の資金管理に対する不信が、政治そのものへの不満と結びつきやすくなります。
有権者が求めていたのは、問題の発生についての説明だけでなく、政治資金の透明性をどう確保するのかという具体的な回答でした。
2．物価高対策が生活実感に届かなかった2025年の参院選では、物価高対策が主要な争点になりました。
食料品やエネルギー価格の上昇に対して、家計の負担をどう軽減するのか。これは幅広い世代に共通する関心事でした。
しかし、自民党が打ち出した現金給付策は、野党が主張した消費税減税との比較で、十分な説得力を示せませんでした。
自民党の総括報告書も、経済や暮らしの厳しい現状に十分寄り添えず、物価高対策の争点設定が不発に終わったと分析しています。
3．若年層・現役世代の支持離れ自民党の総括報告書では、若年層から50代までの支持低下も課題として挙げられています。
特に注目したいのは、従来の保守支持層の一部まで他党に流出したという分析です。
若年層や現役世代にとっては、賃金の伸び、税金や社会保険料の負担、子育て費用、住宅費など、日々の生活に直結する問題が切実です。
長年の政権運営の実績だけでは、こうした課題に対する納得感を得られなくなっていた可能性があります。
4．石破内閣の支持率低迷と選挙戦略の問題2024年10月に発足した石破内閣は、同年の衆議院選挙で与党過半数割れを経験しました。
その後も少数与党として国会運営を続けることになり、政権の政策実行力や発信力に対する評価が厳しくなっていきました。
自民党の報告書は、内閣支持率の低迷によって党の基礎票が減少したことを敗因の一つに挙げています。
また、32の1人区における無党派層への訴求不足や、候補者と地域住民との接点の減少も課題とされました。
5．SNS・デジタル発信で後れを取った今回の選挙では、インターネットやSNSを通じた情報発信も注目されました。
自民党の総括報告書は、政策を分かりやすく伝える発信力の不足や、議員が一体となって情報発信する仕組みの弱さを指摘しています。
他党が短いメッセージで政策や政治姿勢を繰り返し訴えるなか、自民党は多岐にわたる政策を有権者に伝えきれなかったという自己分析です。
単にSNSの投稿数を増やせば解決する問題ではありません。政策の内容と、実際に有権者が知りたいこととの間に距離が生まれていたことが、本質的な課題です。
【物価高対策と現金給付】自民党の2万円給付案はなぜ支持につながらなかった？
2025年参院選の敗因を理解するうえで、現金給付と消費税減税の対立は要点です。
自民党が掲げた現金給付の内容自民党の2025年参院選公約では、物価高対策として現金給付を打ち出しました。
具体的な内容は次のとおりです。
- 一般の人：1人当たり2万円
- 子ども：1人当たり4万円
- 住民税非課税世帯の大人：1人当たり4万円
給付には税収の上振れなどを活用し、マイナンバーカードや公金受取口座を利用した迅速なデジタル給付を目指すとしていました。
つまり、単純な一律2万円ではなく、子どもや住民税非課税世帯には加算する設計でした。
消費税減税との比較で何が問題になったのか選挙では、現金給付と消費税減税のどちらが物価高対策として適切なのかが争われました。
| 比較項目 | 現金給付 | 消費税減税 |
|---|---|---|
| 支援方法 | 現金を直接支給 | 買い物時の税負担を軽減 |
| 効果の実感 | 給付時に実感しやすい | 日常の買い物で実感 |
| 主な論点 | 給付額・対象・実施時期 | 減税幅・財源・実施期間 |
| 課題 | 一時的な支援にとどまりやすい | 制度変更や事業者対応が必要 |
自民党は財政への影響などを考慮して現金給付を選択しましたが、野党側の消費税減税という主張は、有権者にとって比較的分かりやすいものでした。
自民党の総括報告書によれば、給付政策の決定が選挙直前までずれ込んだことも問題でした。党全体で十分な説明体制を整えられず、減税に抵抗する政党という印象を与えてしまったと分析しています。
ここから読み取れるのは、政策の金額だけでなく、政策を決めた理由、実施時期、生活への効果を伝える能力も選挙結果を左右するということです。
【石破茂の参院選責任】辞任表明から2026年の自民党議席構成まで
2025年参院選の敗北後、石破茂氏の進退は自民党内外で大きな焦点となりました。
石破茂氏はいつ辞任したのか石破氏は選挙結果について、党総裁として自らが責任を負うという認識を示していました。
その後、2025年9月7日の記者会見で、自民党総裁を辞任することを表明しました。
ただし、ここで注意したいのは、9月7日に辞任を表明したのは自民党総裁の職であり、内閣総理大臣としての職務はその日に終了したわけではないことです。
石破内閣が総辞職したのは2025年10月21日です。同日の首相指名選挙で高市早苗氏が指名され、第104代内閣総理大臣に就任しました。
選挙敗北の責任をめぐる問題は、石破氏個人の進退だけでなく、自民党の政策や組織運営を見直す契機にもなりました。
2026年11月現在、自民党の参議院議席数は？2026年11月7日時点で注目すべき数字は、参議院の会派「自由民主党・無所属の会」の101人です。
ただし、101という数字を自民党の純粋な党籍議員数と混同してはいけません。
政党に所属する議員数と、参議院で活動する会派の所属議員数は別の集計です。2026年11月7日付の政党別集計では、自民党の党籍を持つ参議院議員は99人とされています。
したがって、検索で見かける101人と99人は、集計対象の違いによって生じる数字です。
2026年の参議院における勢力関係2025年参院選後には、自民党と公明党の連立関係にも変化がありました。
2025年10月10日に公明党が連立政権からの離脱を表明し、同月20日には自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意しています。
2026年11月6日現在の参議院会派別議員数は、次のようになっています。
| 会派 | 議員数 |
|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 101 |
| 日本維新の会 | 19 |
| 立憲民主・無所属 | 39 |
| 国民民主党・新緑風会 | 25 |
| 公明党 | 21 |
| 参政党 | 15 |
2026年11月6日現在。主要会派のみ掲載。
自民党と日本維新の会を合わせると120人です。
参議院の定数248人に対する通常の過半数は125人。欠員1人を除いた在籍247人を基準にした過半数も124人となるため、現状ではいずれの基準でも与党会派は過半数に達していません。
つまり、2025年参院選で生じた少数与党という構造は、2026年になっても参議院に残っています。
【プロの結論】2028年参院選で自民党に問われる61議席の意味
次の大きな節目は、2028年に予定されている第28回参議院議員通常選挙です。
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。2028年の選挙では、合計124議席が改選対象となります。
2028年の自民党は何議席が改選対象になる？2026年6月30日時点の参議院会派別所属議員数では、自由民主党・無所属の会の101人は、任期満了時期によって次のように分かれています。
- 2028年7月25日任期満了：61議席
- 2031年7月28日任期満了：40議席
このうち、2028年に改選対象となるのが61議席です。
重要なのは、2025年参院選で自民党が獲得した39議席は、2028年ではなく2031年に改選される側に属することです。
したがって、2028年の自民党にとっての課題は、2025年に獲得した39議席を守ることではありません。2022年に選ばれた議員を中心とする61議席をどれだけ維持できるかが焦点になります。
なお、2028年の投票日は2026年11月時点で未定で、参議院の任期満了日は2028年7月25日です。
2028年に向けて注目したい3つのポイント1．政治資金問題への対応
政治資金問題について、制度改正だけでなく、国民が納得できる説明責任を果たせるかが問われます。
不祥事が発生した際の対応や資金の透明性が改善されなければ、従来の支持層を取り戻すことは簡単ではありません。
2．物価高と現役世代への政策
賃金上昇が物価上昇を上回るのか、税金や社会保険料の負担が軽減されるのか、子育てや住宅取得を支える政策が実感できるのか。
こうした生活に直結するテーマが、次の選挙でも大きな判断材料になると考えられます。
3．連立政権と選挙協力のあり方
自民党は公明党との従来の連立関係から、日本維新の会との新しい連立関係へと移りました。
しかし、参議院では与党会派だけで過半数を確保できていません。
選挙区での候補者調整や比例代表での支持獲得、他党との政策協議をどう進めるかが、2028年の議席を左右する重要な要素となります。
有権者が自民党の再生を判断する基準自民党の再生を評価する際には、総裁の交代や新しいスローガンだけを見るべきではありません。
判断材料として重要なのは、次の4点です。
- 政治資金の透明性と説明責任が改善しているか。
- 物価高対策が一時的な給付に偏らず、生活の改善につながっているか。
- 若年層や現役世代の政策要望が実際の政策に反映されているか。
- 地方組織や候補者の活動が有権者との信頼関係を取り戻しているか。
選挙で勝つための広報戦略と、政治への信頼を回復するための政策実行は別のものです。
2025年の敗北から本当に学んだかどうかは、2028年の選挙結果だけでなく、その前にどれだけ具体的な改善を実行できたかによって評価されるべきです。
【自民党参議院選挙】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2025年の参院選で自民党は何議席を獲得しましたか？
A1：第27回参議院議員通常選挙で自民党は39議席を獲得しました。内訳は選挙区27議席、比例代表12議席です。改選対象52議席から13議席減らしました。
Q2：2026年現在、自民党の参議院議席数は101議席ですか？
A2：2026年11月6日現在、「自由民主党・無所属の会」は101人です。ただし、これは無所属議員を含む会派の人数です。党籍ベースの自民党所属議員数とは区別する必要があります。
Q3：自民党の参院選敗因は何ですか？
A3：主な要因は、政治資金問題による信頼低下、物価高対策への不満、石破内閣の支持率低迷、若年層や現役世代の支持離れ、SNSなどでの発信力不足です。これらは2025年9月2日の自民党総括報告書でも指摘されています。
Q4：次の参議院選挙はいつですか？
A4：次回は2028年の第28回参議院議員通常選挙です。任期満了日は2028年7月25日で、投票日は2026年11月時点では決まっていません。改選対象は124議席です。
2025年7月20日の第27回参議院議員通常選挙で、自民党は選挙区27議席、比例代表12議席の合計39議席にとどまりました。自民・公明両党の合計も47議席となり、参議院の過半数を維持できませんでした。
敗因は、政治資金問題だけでも、物価高対策だけでもありません。石破内閣への評価、従来の支持層の縮小、現役世代への訴求不足、政策発信の弱さなど、複数の問題が重なった結果でした。
2026年11月現在、自民党・無所属の会は101人で、日本維新の会との合計でも参議院の過半数には届いていません。そして2028年には、自民党系の61議席が改選対象になります。
2025年の選挙が示したのは、長年の政権運営実績だけでは有権者の支持を維持できないという現実です。次の参院選で自民党が議席を回復できるかどうかは、政治への信頼、物価高への対応、そして国民生活に根差した政策をどこまで実現できるかにかかっています。
