国家公務員の扶養手当は、家族であれば誰でも受け取れる手当ではありません。一般職の職員の給与に関する法律第11条と人事院規則九―八〇によって、扶養親族の範囲や所得要件が定められています。
基本的な判断基準は、対象者にほかに生計を維持する手段がなく、主として国家公務員である職員の扶養を受けていることです。
扶養手当の対象になる親族このように、扶養手当の対象は子どもや高齢の親だけではありません。孫や弟妹、重度の障害がある親族も、法律上の要件を満たせば対象となります。
ただし、扶養親族の認定では年齢だけでなく、実際の生計関係や所得状況も確認されます。例えば、60歳以上の父母であっても、本人に十分な収入があり、職員が主として扶養しているとは認められない場合には対象外となります。
2026年4月から大学生年代の所得上限が150万円に2026年度の重要な変更点として、大学生年代の扶養親族に対する所得基準の引き上げがあります。
人事院は2026年2月13日、人事院規則九―八〇の一部改正を公布しました。改正内容は、大学生年代に該当する扶養親族について、恒常的な所得の年間見込額が150万円以上の場合を扶養親族から除外するというものです。施行日は2026年4月1日です。
2026年度の所得基準
原則的な基準130万円未満
年間の恒常的な所得見込額
18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日まで150万円未満
年間の恒常的な所得見込額
例えば、大学生年代の子どもがアルバイトをしている場合、年間の恒常的な所得見込額が150万円未満であれば、所得基準上は扶養親族の対象となる可能性があります。
一方、大学生年代以外の扶養親族については、原則として130万円以上の恒常的な所得が見込まれる場合は対象外です。
ここで注意したいのは、税法上の扶養控除や健康保険上の被扶養者認定とは、制度の根拠も判定方法も異なることです。扶養手当の所得基準を満たしていても、税金や社会保険の扶養に自動的に該当するわけではありません。
特にアルバイト収入が増えた大学生については、給与収入の見込みと、職場の人事担当者が用いる所得の判定方法を確認する必要があります。
二重に扶養手当を受けることはできる？人事院規則九―八〇第2条では、職員の配偶者や兄弟姉妹などが受ける扶養手当、または民間企業の同種の家族手当の支給対象となっている人は、原則として扶養親族に含めないと定めています。
例えば、夫婦の双方が働いていて、子どもが両方の勤務先の扶養手当の対象になっているような場合、二重に受給することはできません。
どちらの職員が主として扶養しているか、他方の勤務先で手当の対象になっていないかなど、実態を確認する必要があります。
【父母を扶養している場合】国家公務員の親の扶養手当はいくら？
国家公務員の扶養手当では、父母や祖父母も対象になります。ただし、子どもと同じ金額が支給されるわけではありません。
一般的な職務の級にある職員の場合、父母等への扶養手当は1人につき月額6,500円です。父母がともに認定された場合は、月額13,000円が基本的な計算額になります。
父母を扶養親族として認定する条件父母については、原則として満60歳以上であることが年齢要件です。そのうえで、主として職員の扶養を受けていること、所得基準を満たすことなどが必要です。
例えば、離れて暮らす高齢の母親に生活費を送っている場合でも、別居しているという理由だけで対象外になるわけではありません。ただし、仕送りの状況や母親自身の収入、ほかの家族との扶養関係などが認定判断に影響します。
職員の職務の級によって支給額が違う父母等への扶養手当には、職員の職務の級に応じた制限があります。
- 一般職7級以下相当：1人につき月額6,500円
- 一般職8級相当：1人につき月額3,500円
- 一般職9級以上相当：父母等に係る扶養手当は支給されない
ここでいう級は、行政職俸給表（一）を基準にした区分であり、ほかの俸給表についても人事院規則で定められた相当級によって判断されます。
なお、子どもについては父母等とは異なる扱いです。父母等に対する級別の支給制限を、そのまま子どもの扶養手当に当てはめることはできません。
親の年齢や所得だけで判断せず、職員本人の俸給表と職務の級も確認することが、支給額を正確に把握するポイントです。
【申請方法を解説】扶養手当認定簿と扶養親族届の手続き
扶養手当は、家族が増えたり、扶養する状況が変わったりしたからといって、必ず自動的に給与へ反映されるわけではありません。
人事院規則九―八〇第3条・第4条では、扶養親族届による届出と、各庁の長による事実確認および認定について定めています。
基本的な申請の流れ
扶養親族の要件を確認する
対象となる親族の年齢、所得、生計関係、ほかの勤務先での手当の受給状況を確認します。
扶養親族届を提出する
新たに扶養親族の要件を満たした場合、所属する官署の人事・給与担当部署に所定の届出を行います。
必要書類を提出する
認定に必要と判断された場合、所得や親族関係、生計維持の状況などを証明する資料を提出します。
所属官署が認定する
各庁の長または権限を委任された担当者が、届出の事実と扶養手当の月額を認定します。
扶養手当認定簿に記録される
認定された扶養親族の情報や手当の支給に関する事項が、所定の扶養手当認定簿に記載されます。
扶養手当の申請では、届出のタイミングが非常に重要です。
人事院規則九―八〇第5条によると、原則として扶養親族の要件を新たに満たした日の属する月の翌月から支給が始まります。その日が月の初日であれば、その月から支給されます。
ただし、事実が発生した日から15日を経過した後に届出をした場合は、届出を受理した日の属する月の翌月から支給されます。月の初日に受理された場合は、その月からです。
つまり、子どもの出生や家族の扶養状況の変更などがあった場合、届出を後回しにすると、支給開始が遅れる可能性があります。
必要書類は何を準備すればよい？提出書類は、扶養する親族の種類や各省庁の運用によって異なります。一般的には、次のような資料が確認対象になります。
- 戸籍謄本など親族関係を確認できる資料
- 所得証明書や給与収入の見込額を確認できる資料
- 在学証明書など学生であることを確認できる資料
- 別居している場合の仕送りや生計維持を確認できる資料
- 必要に応じた障害の状態を確認できる資料
これらがすべての申請で一律に必要になるわけではありません。人事院規則第4条第3項では、認定に必要と認める場合、職員に扶養の事実などを証明する書類の提出を求めることができるとされています。
扶養状況が変わったときも届出が必要扶養親族として認定された後も、次のような変化があれば、速やかに人事担当部署へ相談する必要があります。
- 扶養親族の年間収入見込みが変わった
- 子どもが就職して自分で生計を維持するようになった
- 扶養していた父母の収入や生活状況が変わった
- 別居や同居など居住状況が変わった
- 扶養する親族の年齢要件を満たさなくなった
- 他の家族や勤務先で扶養手当の対象になった
特に大学生のアルバイト収入は、年間を通じて変動することがあります。所得基準を超える見込みになった場合には、早めに担当部署へ確認することが大切です。
人事院規則九―八〇では、届出だけでなく認定簿への記載まで定めています。申請書を提出して終わりではなく、正式な認定が行われているか確認することも重要です。
【誤解しやすいポイント】2026年度の扶養手当で注意すべきこと
制度改正後は、以前の金額や別制度の扶養基準を使って判断してしまうケースに注意が必要です。
誤解1：配偶者が扶養に入っていれば手当を受け取れる2026年4月以降、配偶者に対する国家公務員の扶養手当は廃止されています。配偶者の収入が少ないことや、税法上の扶養配偶者に該当することだけでは、扶養手当の支給対象にはなりません。
誤解2：子どもの扶養手当は11,500円のまま11,500円は令和7年度の金額です。2026年度からは13,000円に引き上げられています。対象年齢の子どもには、さらに5,000円が加算されます。
誤解3：父母を扶養していれば必ず6,500円もらえる父母等への扶養手当には職務の級による制限があります。8級相当は3,500円、9級以上相当は不支給です。また、年齢や所得、生計維持の条件も満たす必要があります。
誤解4：税金や健康保険の扶養と同じ基準である扶養手当、所得税の扶養控除、健康保険の被扶養者認定は、それぞれ異なる制度です。収入基準や対象となる親族の範囲を混同しないようにしてください。
誤解5：地方公務員も国家公務員と同じ金額である地方公務員の扶養手当は、各自治体の給与条例などによって定められます。国家公務員の制度改正が、そのまま全国の自治体に同じ金額で適用されるわけではありません。
確認する際には、職員の所属が国の行政機関なのか、地方公共団体なのかを最初に区別する必要があります。
【扶養手当国家公務員】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国家公務員の配偶者手当は2026年4月から完全に廃止されたのですか？
A1：はい。一般職国家公務員の配偶者に対する扶養手当は、2026年4月1日から廃止されました。令和7年度までは対象となる職員に月額3,000円が支給されていましたが、令和8年度以降は支給されません。
Q2：国家公務員の子どもへの扶養手当は11,500円ですか、13,000円ですか？
A2：2026年度の現在の基本額は13,000円です。11,500円は令和7年度の金額です。さらに16歳年度初めから22歳年度末までの子どもには5,000円が加算され、合計18,000円となります。
Q3：国家公務員の父母への扶養手当はいくらですか？
A3：原則として父母等1人につき月額6,500円です。ただし、行政職俸給表（一）8級相当の職員は3,500円、9級以上相当の職員は支給対象外です。
Q4：大学生の子どもがアルバイトをしていても扶養手当を受け取れますか？
A4：受け取れる可能性があります。2026年4月から、18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日までの扶養親族について、恒常的な所得の年間見込額の基準が150万円未満に引き上げられました。ほかの認定要件も満たす必要があります。
Q5：別居している父母にも扶養手当は支給されますか？
A5：別居していることだけを理由に対象外になるわけではありません。満60歳以上であること、主として職員の扶養を受けていること、所得などの認定要件を満たすことが必要です。仕送りなど生計関係を確認できる資料を求められる場合があります。
Q6：扶養手当の申請を忘れていた場合、過去にさかのぼって受け取れますか？
A6：原則として、事実が発生してから15日以内に届け出ることが重要です。15日を経過してから届け出た場合、原則として受理月の翌月から支給されるため、遅れた期間の手当を当然にさかのぼって受け取れるわけではありません。個別の事情については所属官署の給与担当部署に相談してください。
2026年度の国家公務員の扶養手当は、配偶者分の廃止と子どもへの支給額の増額によって、制度の重点が大きく変わりました。
押さえておきたい金額は、子どもが1人につき月額13,000円、対象年齢の子どもは加算込みで18,000円、父母等は原則6,500円です。配偶者分は2026年4月から支給されません。
加えて、2026年4月から大学生年代の扶養親族の所得基準が150万円未満に引き上げられた点も見逃せません。従来の130万円基準だけで判断すると、対象者の認定を誤る可能性があります。
【プロの結論】今回の改正で最も重要なのは、扶養手当を単純な家族人数や年収だけで判断しないことです。実際の支給額は、扶養親族の種類、年齢、所得、主たる生計維持者、職員本人の職務の級によって決まります。
とりわけ、大学生の子どもを扶養している職員や、別居している高齢の父母を支えている職員は、認定条件を改めて確認する価値があります。扶養状況に変更があった場合は15日以内の届出を意識し、所属官署の人事・給与担当部署で必要書類と認定状況を確認してください。
制度の正式な根拠となるのは、一般職の職員の給与に関する法律第11条、人事院規則九―八〇、人事院が公表する「国家公務員の諸手当の概要」です。2026年度の支給額と認定要件を確認する際は、令和7年度以前の資料ではなく、2026年4月1日施行の規定を基準にすることが、手当の申請や家計の見通しを誤らないためのポイントです。
主な根拠資料：人事院「国家公務員の諸手当の概要」、人事院「扶養手当の運用について」、人事院規則九―八〇、一般職の職員の給与に関する法律第11条、人事院月報2025年4月号、人事院規則九―八〇―八（2026年2月13日公布）。
