ディープフェイクアダルトとは？2026年最新の見分け方・削除申請・法律を徹底解説

ディープフェイクアダルトとは、実在する人物の顔や身体的特徴をAIで合成し、本人が実際には行っていない性的行為や裸体を写したかのような画像・動画を生成する技術の悪用を指す。本人の同意なく作成・公開されるケースでは、肖像権やプライバシー権、性的自己決定権を侵害する深刻な問題につながる。

2026年11月現在、日本では性的ディープフェイクだけを対象とした包括的な専用犯罪規定が整備されているわけではない。一方、2025年の衆議院における政府答弁、2026年の法務省による生成AIと肖像権の解釈整理、情報流通プラットフォーム対処法の運用など、被害者救済に関係する動きは進んでいる。生成の仕組みや見分け方だけでなく、実際に被害を受けた場合の削除申出と法律上の対応を理解しておきたい。

【基礎知識】ディープフェイクアダルトとは？AIによる生成の仕組みと被害の実態

ディープフェイクポルノの意味と一般的な定義

ディープフェイク（Deepfake）は、ディープラーニングなどのAI技術を利用して、人物の顔や声、動作などを別の映像に合成したり、実在する人物に似せたコンテンツを生成したりする技術の総称である。

その技術を性的な画像・動画に利用したものが、ディープフェイクポルノ、性的ディープフェイク、ディープフェイクアダルトなどと呼ばれている。

代表的な形態は次のとおりだ。

• 顔の合成：別の人物の裸体や性的な映像に、実在する人物の顔を合成する。
• 身体の画像加工：通常の服装で撮影された写真を、本人が露出しているような画像に変換する。
• AIによる人物生成：複数の写真などから人物の特徴を反映させ、実在人物に酷似した性的画像を生成する。
• 動画・音声の合成：顔の動きや声を加工し、本人が実際に出演・発言しているような映像を作る。

重要なのは、本人が実際に撮影に参加していなくても、本人に酷似した性的コンテンツが成立してしまう点だ。実際の性的な写真を流出させる従来型のリベンジポルノとは、被害が発生する過程が異なる。

AI生成わいせつ画像が作られる仕組み

ディープフェイクポルノの生成には、画像認識や画像生成を行うAIモデルが利用される。大きく分けると、既存の画像に別人の顔などを反映させる方式と、生成AIによって新しい画像そのものを作り出す方式がある。

前者では、人物の顔の特徴を認識し、別の画像に反映させることで、あたかも本人が別の状況にいるような外観を作り出す。後者では、学習した画像の特徴や指示内容をもとに、実在人物に似た人物の画像を生成する。

以前は専門的な画像編集技術が必要だった処理も、生成AIサービスや画像加工アプリの普及によって、一般利用者が扱える環境に変わってきた。

この変化によって問題となるのは、画像の生成が容易になっただけではない。被害者が自分の写真を公開していなくても、学校行事の写真やSNS上のプロフィール写真など、日常的な画像が悪用される可能性があることだ。

性的ディープフェイクの被害はどこまで広がっているのか

警察庁が2026年3月に公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、実在する18歳未満の児童の画像を生成AIや画像加工アプリなどで性的に加工した事案について、2025年中に全国の警察が取り扱った件数は114件と報告されている。

この114件のうち、生成AIの使用が確認されたものは24件だった。被害児童の内訳は中学生66件、高校生32件、小学生6件などとなっている。また、行為者が同級生や同じ学校の関係者だった事案は65件に上った。

この数字は18歳未満の児童に関する警察の取扱い事案であり、成人を含む性的ディープフェイク全体の被害件数ではない。ただし、生成AIによる性的画像の悪用が、遠い世界の技術問題ではなく、身近な人間関係の中でも発生していることを示す資料だ。警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

【見分け方】ディープフェイクアダルトを判別する5つの確認ポイント

AIによる画像生成技術は急速に進化している。2026年現在、顔の輪郭や肌の質感だけを見て、偽物だと断定するのは難しい。画像や動画の信頼性を調べるには、複数の観点から検証する必要がある。

1. 顔と身体の境界部分を確認する

顔を別の人物に合成した画像では、顔と首の境界、髪の生え際、耳の周囲などに不自然さが残る場合がある。肌の色や質感が周囲と微妙に異なっていたり、輪郭が不自然にぼやけていたりするケースもある。

ただし、こうした特徴が見つからないからといって本物とは限らない。精度の高い生成画像では、境界部分も自然に見えることがある。

2. 光源・影・背景の整合性を調べる

顔と身体で光の方向が異なる、影の位置が一致しない、背景の構造が不自然に変化するといった現象は、生成画像を疑う手掛かりになる。

特に動画では、連続する場面で背景の物体が突然変化したり、映像の一部が不自然に揺れたりすることがある。

3. 手指や髪、細部の描写を見る

生成AIは人物の外見を自然に表現できるようになったが、複雑な細部では描写が破綻する場合がある。手指の形、髪の毛、歯、背景にある文字や模様などは確認したい部分だ。

日本ファクトチェックセンターが2026年1月7日に公開した解説でも、手指や髪の描写、背景の文字、物体の出現・消失、輪郭や影の不自然さなどが確認ポイントとして紹介されている。日本ファクトチェックセンター「ファクトチェッカーが実践している生成AIによるディープフェイクの見分け方」

4. AI生成ラベルや投稿者の情報を確認する

投稿にAI生成を示すラベルや透かしが付いていないか、投稿者が普段どのようなコンテンツを発信しているかも確認したい。

ただし、ラベルがないことは実写である証拠にはならない。画像の再加工や転載によって、生成元を示す情報が失われている可能性もある。

5. 元画像や関連情報と照合する

最も大切なのは、画像単体ではなく、その画像が公開された経緯や周辺情報を調べることだ。

• 最初に投稿されたアカウントは誰なのか。
• 同じ画像が以前から別の場所に存在していないか。
• 本人の公式発信や過去の写真と矛盾していないか。
• 動画の撮影場所や日時に関する説明に整合性があるか。
• 信頼できる第三者の検証結果があるか。

画像検索やファクトチェックを利用する方法もある。ただし、性的画像を第三者の検証サービスにアップロードすると、新たな情報流出につながるおそれがあるため、被害画像そのものを安易に外部サービスへ送信しないことが重要だ。

見分け方の結論：目視による判定はあくまで疑わしい点を発見するための手段である。本人の同意がない性的画像を、真偽が分からないまま転載したり、本人のものだと決めつけたりしてはならない。

【法律と政府答弁】非同意性的画像は日本でどこまで規制される？

性的ディープフェイクをめぐる日本の法制度で重要なのは、画像を生成した行為、第三者に提供した行為、SNSで公開した行為を区別することだ。同じ画像であっても、実際に撮影されたものか、AIで生成されたものか、どのように流通したかによって適用される法律が異なる。

2025年の衆議院政府答弁で示された現状

2025年3月7日、衆議院議員の八幡愛氏は「ディープフェイク技術を悪用した性的コンテンツに関する質問主意書」を提出した。

これに対する同年3月18日受領の政府答弁書では、性的ディープフェイクの制作・拡散を直接的に禁止する規定や、現行法による対応の十分性について、質問で示された用語の具体的な意味が明らかでないとして、明確な結論は示されなかった。

政府は一般論として、刑事事件として取り上げるべき事案があれば、捜査機関が法と証拠に基づいて適切に対処していると説明した。また、リベンジポルノ防止法の適用範囲についても、質問に示された問題設定をそのまま肯定する回答にはなっていない。

続いて、2025年5月28日には、本人の同意なくAIで生成されたわいせつ画像・動画の拡散を防ぐ法整備について質問主意書が提出された。6月6日受領の答弁書では、SNS事業者による削除措置は個別事案に応じて事業者が判断するものとされた。

一方、大規模プラットフォーム事業者には、権利侵害情報の削除申出を受けた場合、原則7日以内に削除措置を講じたかどうかの結果を申出者に通知する義務があることも説明された。衆議院「答弁第84号」「答弁第210号」

2026年の法務省報告書が示した重要な変化

2026年の大きな動きとして注目されるのが、法務省による「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書だ。

法務省は2026年4月に検討会を設置し、全5回の議論を経て、8月7日に「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」を公表した。さらに10月22日には、東京地裁の2026年9月30日判決に関する記載などを補った第1.1版が公開されている。

特に重要なのは、報告書が性的画像への俳優の肖像の無断利用を想定事例として取り上げた点である。

想定事例では、生成AIを使って俳優の顔と他人の裸の画像を合成し、本人が裸になっているかのような画像を作成してSNSで公開するケースが検討された。

報告書は、このような画像の公開について、本人に強い羞恥心や不快感を抱かせ、自尊心を傷つけるものとして、社会生活上受忍すべき限度を超える肖像権侵害と評価される可能性が高いとの考え方を示した。

加えて、肖像権侵害が認められる場合、投稿者に対する損害賠償請求や、投稿者・プラットフォーム事業者に対する削除請求が考えられると整理している。

重要なのは、被害者が有名人である必要はないという点だ。報告書は、一般人の肖像であっても保護されることに変わりはなく、同様の性的画像の公開について、有名人と一般人の間で肖像権侵害の有無に大きな差異が生じる可能性は低いとの見解を示している。

これは新しい刑罰を創設した法律ではなく、既存の民事法と判例法理を踏まえた解釈整理である。しかし、性的ディープフェイクの被害救済を考えるうえで、2026年の重要な進展といえる。法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書」

関連する法律と適用範囲の比較 性的姿態等撮影罪と性的影像記録提供等罪の違い

2023年7月13日に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」は、性的姿態の撮影や記録の提供などを対象とする法律だ。

第2条の性的姿態等撮影罪は、正当な理由なくひそかに撮影する行為、不同意の意思表示が困難な状態を利用して撮影する行為などを対象とする。対象となる性的姿態には、性的な部位、下着、性交等が行われている際の姿態などが含まれる。

第3条の性的影像記録提供等罪は、同法で定められた撮影行為などによって生成された性的影像記録を提供する行為を処罰する。特定・少数への提供と、不特定・多数への提供や公然陳列では刑罰が異なり、前者は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、後者は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科が定められている。

この法律は性的姿態の撮影・記録に関するものであるため、一般人の通常の顔写真をAIで加工しただけのケースに、そのまま適用できるとは限らない。元の画像が実際の盗撮などによって得られたものか、どのような記録が作成されたかといった事情が重要になる。法務省「性犯罪関係の法改正等 Q＆A」、性的姿態撮影等処罰法

リベンジポルノ防止法はAI生成画像にも適用されるのか

リベンジポルノ防止法の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」で、2014年に成立した法律だ。

同法第2条は、性交や性交類似行為、性的部位を強調した姿態などが撮影された画像を対象としている。第三者に閲覧されることを認識して任意に撮影を承諾した画像などは、定義上の対象から除かれる。

ここで問題になるのが、AIによって新しく生成された性的画像は、本人の実際の姿態を撮影した画像とは異なるという点である。

したがって、実際に撮影された私事性的画像の無断公開と、通常の顔写真から新たに生成された性的ディープフェイクを同一視することはできない。2025年3月の政府答弁でも、この問題について明確な適用範囲の結論は示されていない。

ただし、リベンジポルノ防止法が適用されない可能性があることと、行為そのものが合法であることは別問題だ。民法上の肖像権侵害や名誉毀損、わいせつ物頒布等に該当する可能性は別途検討される。

【削除申請の方法】ディープフェイク動画・画像の拡散を止めるには

自分の顔や身体的特徴を利用した性的画像が公開された場合、まず優先すべきなのは、拡散を防ぐための対応と証拠の確保である。削除を求める際には、感情的な抗議だけでなく、権利侵害の内容を具体的に示すことが大切だ。

STEP1：投稿の証拠を安全に保存する

削除を求める前に、次の情報を記録しておきたい。

• 投稿ページのURLと投稿日時
• 投稿者のアカウント名や識別情報
• 投稿内容が分かる画面のスクリーンショット
• 拡散先のSNSや掲示板、関連投稿
• 加害者とのメッセージや脅迫内容
• 投稿を発見した日時と発見経緯

証拠は、第三者に不用意に共有しないよう安全な場所に保管する。性的画像そのものを再投稿したり、友人に転送して確認を求めたりすることは避けたい。特に未成年者の画像については、画像データの複製・転送をせず、警察などの専門機関に保存方法を相談することが重要だ。

STEP2：プラットフォームの削除申出窓口を利用する

SNSや動画投稿サイトには、権利侵害、プライバシー侵害、性的コンテンツ、なりすましなどに関する通報・削除申出の窓口が設けられている。

申出では、単に「偽物なので消してほしい」と伝えるのではなく、次の点を明確にする。

• 自分の顔や肖像が無断で使用されていること。
• 本人が性的な行為に参加した事実はないこと。
• 画像や動画の生成・公開について同意していないこと。
• 名誉感情、プライバシー、肖像権などを侵害していること。
• 投稿URLやアカウントなど、対象コンテンツを特定できる情報。

可能であれば、元の写真が本人のものであることを示す資料や、本人確認に必要な情報も事業者の指定する方法で提出する。

STEP3：情報流通プラットフォーム対処法を理解する

2025年4月1日には、旧プロバイダ責任制限法が改正され、情報流通プラットフォーム対処法が施行された。

この法律は、一定の要件を満たす大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報への対応迅速化や運用状況の透明化を義務付けている。

特に知っておきたいのは、削除申出を受けた事業者が、原則7日以内に削除措置を講じたかどうかの結果を申出者に通知する仕組みだ。

7日以内に削除が完了するという意味ではない。あくまでも削除の要否を判断し、その結果を通知するための期間である。申出を行えば必ず削除されるという制度でもない。

また、2026年6月9日の参議院総務委員会では、被害者本人や適切な代理権を有する弁護士などによる申出は、この通知義務の対象となる一方、代理権のない第三者からの申出には同じ法的義務が適用されないとの政府説明があった。第三者による申出についても、ガイドラインでは迅速な対応が望ましいとされている。総務省関係の国会答弁、情報流通プラットフォーム対処法

STEP4：削除されない場合は外部機関に相談する

プラットフォームに削除を申請しても対応が進まない場合は、法務局や違法・有害情報相談センターなどの専門機関に相談する方法がある。

違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の権利侵害や違法・有害情報について相談でき、具体的な削除要請の方法について助言を受けられる。

また、法務局ではインターネット上の人権侵害について相談を受け付けており、事案に応じてプロバイダなどへの削除要請を行う場合もある。

脅迫や金銭要求、継続的な嫌がらせを伴う場合は、削除申請だけで済ませず、警察への相談も並行して進めるべきだ。

【被害相談先】警察・法務局・弁護士に相談するときの注意点

性的ディープフェイクの被害は、画像が偽物であることだけでは解決しない。職場や学校への影響、家族や友人への発覚、精神的な苦痛、二次拡散への不安など、複数の問題が重なることがある。

相談先は、被害の状況に応じて選ぶことができる。

警察相談専用電話「#9110」

犯罪に当たるか判断できない段階でも、警察相談専用電話「#9110」で相談できる。

性的画像を使った脅迫、金銭要求、執拗な嫌がらせ、投稿者の特定につながる情報などがある場合は、早めに相談したい。緊急の危険がある場合は110番を利用する。

法務局・みんなの人権110番

インターネット上の肖像権やプライバシーの侵害、人権問題については、法務局の人権相談も利用できる。

みんなの人権110番は0570-003-110。インターネット上の人権侵害に関する相談や、削除依頼の方法について助言を受けられる。

違法・有害情報相談センター

総務省の委託事業として運営されている相談窓口で、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を相談できる。

削除申請の方法が分からない場合や、事業者から回答が得られない場合に利用を検討したい。

セーフライン・セーファーインターネット協会

セーファーインターネット協会が運営するセーフラインでは、インターネット上の違法情報や有害情報の通報を受け付けている。

リベンジポルノ被害や、いじめに関係する画像・動画などについても削除要請を行う支援がある。海外のサイトに掲載されたコンテンツについても、対応を相談する選択肢となる。

法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル

法律上の対応や損害賠償請求について弁護士への相談を希望する場合は、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル0120-079714も利用できる。

犯罪被害者支援に詳しい相談機関の紹介や、刑事手続、損害回復に関する制度の案内などを受けられる。

これらの相談先は警察庁の犯罪被害者等施策ポータルサイトでも案内されている。警察庁「犯罪被害者等施策ホームページ・支援一覧」

相談前に準備しておきたい情報

相談時には、以下の情報を整理しておくと、状況を伝えやすくなる。

• いつ、どのSNSやサイトで発見したか。
• 自分のどの部分が無断利用されているか。
• 投稿者や関係者について分かっている情報。
• 拡散状況や投稿数、確認できた閲覧範囲。
• 削除申請を行った場合は、その日時と事業者の回答。
• 脅迫や金銭要求、接触などがある場合は、その内容。

被害を証明するために、無理に画像を何度も見直す必要はない。精神的な負担が大きい場合は、信頼できる人や専門機関に証拠の整理を手伝ってもらう方法もある。

【プロの結論】性的ディープフェイクで誤解してはいけない5つのポイント

ディープフェイクアダルトをめぐる議論では、技術的な問題と法律上の問題が混同されやすい。被害を正しく理解するためには、次の5点を押さえておきたい。

1. AIで作った偽物だから権利侵害にならない、は誤り

本人が実際に裸になっていない、性的な行為をしていないという事情は、被害が存在しないことを意味しない。

2026年の法務省報告書は、生成AIで作成した性的画像であっても、肖像権侵害が成立する可能性が高い想定事例を具体的に整理している。

2. 有名人だけが法律で守られるわけではない

著名人の肖像には、精神的な利益だけでなく、顧客吸引力に関するパブリシティ権が問題になる場合がある。

しかし、一般人にも肖像権やプライバシーに関する保護がある。知名度が低いことを理由に、性的な合成画像を公開しても問題がないと考えるのは誤りだ。

3. 制作・所持・公開は法律上同じ扱いではない

AIで画像を生成した行為、個人的に保存した行為、第三者に送信した行為、SNSで公開した行為は、それぞれ法律上の評価が異なる。

性的姿態撮影等処罰法やリベンジポルノ防止法などは、それぞれ対象となる画像や行為が定められている。画像を生成しただけで特定の犯罪が自動的に成立するわけではない一方、公開や拡散によって刑事・民事上の責任が生じる可能性はある。

4. 画像が削除されても被害が完全に消えるわけではない

元の投稿を削除できても、転載、スクリーンショット、別アカウントへの再投稿などが残る可能性がある。

そのため、最初の投稿の削除だけでなく、関連投稿の通報、再投稿への対応、発信者情報の開示や損害賠償請求の検討など、状況に応じた対応が必要になる。

5. AI検出ツールだけで真偽を決めない

AI生成画像を判定するツールは補助的な手段にすぎない。検出結果が出たとしても、それだけで生成経緯や本人の関与を確定できるわけではない。

画像の来歴、投稿者、元データ、公開日時、複数の検証情報を組み合わせて判断する必要がある。

最も重要な判断基準は、本人の同意があるか、肖像がどのように利用されたか、どの範囲に公開されたか、そしてどのような権利侵害が発生したかである。技術的に本物と見分けにくいことと、法律上許されることは全く別の問題だ。

【よくある質問】ディープフェイクアダルトに関するFAQ

Q1：ディープフェイクアダルトを作成しただけでも犯罪になりますか？
A1：生成しただけで必ず特定の犯罪が成立するとは限らない。ただし、生成の経緯、素材となった画像、対象者の年齢、わいせつ物に該当するか、公開や送信の有無などによって刑事責任が問題になる場合がある。また、肖像権侵害などによる民事責任が生じる可能性もある。

Q2：ディープフェイクポルノはリベンジポルノ防止法で取り締まれますか？
A2：同法は実際に撮影された私事性的画像記録を対象としているため、AIで新規生成した画像に一律に適用できるとは限らない。2025年の政府答弁でも、ディープフェイクへの適用について明確な結論は示されていない。ただし、肖像権侵害や名誉毀損など、別の法律による対応は検討できる。

Q3：本人の同意なく生成された画像は削除してもらえますか？
A3：プラットフォームの権利侵害やプライバシー侵害に関する削除申出窓口を利用できる。本人の肖像が無断利用されていることや、性的画像の生成・公開に同意していないことを具体的に伝えるとよい。削除の可否は事業者の審査などによって判断される。

Q4：2026年現在、日本にはディープフェイク専用の規制法がありますか？
A4：性的ディープフェイク全般の生成・所持・公開を一律に規制する独立した専用法が成立したということではない。性的姿態撮影等処罰法、刑法、リベンジポルノ防止法、民法などを個別の事情に応じて適用する枠組みが中心となっている。2026年には法務省が生成AIによる肖像権侵害などの解釈指針を公表した。

Q5：ディープフェイクの被害に遭った場合、最初にどこへ相談すればよいですか？
A5：脅迫や拡散など犯罪の疑いがある場合は警察相談専用電話「#9110」、削除方法が分からない場合は違法・有害情報相談センター、ネット上の人権侵害については法務局の「0570-003-110」が相談先となる。損害賠償や法的手続きを検討する場合は、法テラスや弁護士への相談も選択肢となる。

ディープフェイクアダルトは、実在人物の顔や身体的特徴をAIで合成し、本人が関与していない性的画像・動画を作り出す問題である。被害の本質は、画像が本物か偽物かという技術的な問題だけではなく、本人の意思に反して性的な姿を作り出し、公開・拡散することで尊厳や私生活の平穏を傷つけることにある。

2025年の衆議院政府答弁では、専用規制の適用範囲について明確な結論は示されなかった。一方、2026年には法務省が生成AIによる肖像権侵害の考え方を整理し、一般人にも適用され得る民事上の保護について具体的な見解を示している。情報流通プラットフォーム対処法による削除申出の仕組みも、被害拡大を防ぐうえで重要な制度となっている。

今後の焦点は、AI生成による性的画像の無断制作そのものへの対応、生成物の流通防止、海外プラットフォームを含む迅速な削除、被害者の精神的・経済的な救済をどこまで実効的に実現できるかだ。

被害に遭った人は、自分を責めたり、偽物だから仕方がないと諦めたりする必要はない。証拠を安全に保存し、投稿者やプラットフォームへの対応を進めながら、警察・法務局・専門家などに相談することが大切だ。

また、第三者にとっても、性的画像を見つけたときに興味本位で保存・転載・共有しないことが、被害の拡大を防ぐ第一歩となる。AI技術の進化に合わせて、本人の同意と尊厳を守る制度や社会的な対応を整えていくことが求められている。

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